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三重で自己破産なら【三重】債務整理相談室へ

弁護士とパラリーガル

【三重】債務整理相談室は自己破産の実績豊富な弁護士が対応します!!

自己破産とは、あなたの財産と引き換えに、借金をゼロにできるという債務整理の一種です。

三重県にお住まいの方が自己破産を行うためには、津地方裁判所を利用することとなります。

お住まいの地域によって管轄となる支部は異なりますが、津市在住であれば津市中央にある本庁となります。

  • 三重で自己破産が得意な事務所を探している
  • 自己破産のデメリットを詳しく知りたい
  • 自己破産が最もベストなのかが分からない
  • 手元に残せる財産を知りたい

自己破産、と聞くと「自分の財産がすべて無くなる?」もしくは「家は無くなるの?」といった様々な不安なイメージを持つ人も多いかもしれません。

確かに、自己破産は、債務整理の中でもデメリットが多いですが、誤解してしまっているデメリットが圧倒的に多いように感じます。

【三重】債務整理相談室では、自己破産を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

三重県で自己破産をお考えの方は【三重】債務整理相談室をご利用ください

相談室概要

運営事務所
  • 弁護士法人心 津駅法律事務所
  • 弁護士法人心 松阪駅法律事務所
所在地

三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル5F
津駅東口徒歩0.5分

三重県松阪市京町508-1 101ビル4F
松阪駅徒歩1分

電話番号 0120-265-012
営業時間 平日:9~21時
土日祝:9~18時 
※夜間・土日祝相対応可
所長名
  • 田中 三貴(三重弁護士会)
  • 寺井 渉(三重弁護士会)

自己破産の費用

相談料 ¥0
手続き費用 ¥200,000~

自己破産のメリット

自己破産をする事で辛い借金返済から逃れられる事が出来る、というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

自己破産とは、裁判所に手続き申請をした後に免責許可をもらうことで、養育費や税金などを除いた全ての借金をゼロにする事が出来る手続きです。

大きな借金を抱えてしまえば、もうだめだ…などと夜逃げや、最悪の場合自殺まで考える人もいるため、こうした制度がきちんと用意されています。

自己破産が裁判所から認められると、借金をした人への給料の差し押さえや、取り立て行為が無くなります(※ヤミ金を除く)。

そのため、精神的な負担も随分と減るのです。

さらに、借金の返済のために無一文になって生活がどうにも送れなくなるのではないか、といった不安もあるかと思います。でもご安心ください。

自己破産の手続きが完了した後でも、当然生活するための最低限の財産は必要になってくる事も織り込み済みです。

そのため、どうしても生活に必要な住宅などの財産は手元に残す事が認められています。

自己破産の種類は2つある

さて、自己破産手続きについて色々調べるにあたり、まずは自己破産の種類を知っておきましょう。大きく分けて下記の2種類があります。

・同時廃止事件

(財産を所持していない人の簡易な破産)

・管財事件

(20万円以上の財産所持やギャンブルなどの問題のある浪費が疑われる場合)

まず、同時廃止事件についてですが、特に価値のある財産を持っていないような人の場合にこれが該当します。

財産が無いため破産申立に問題はないので、すぐに破産手続きが終わります。

一方で、管財事件とはお金を貸した貸金業者等に返済が出来る程度の財産がある人が該当します。

例えば高額な財産を持っている(20万円以上の価値があるもの)やギャンブル等による大きな浪費などが発覚した場合(株やFXの損失なども含む)、または財産を隠蔽している可能性がある場合などが考えられます。

管財事件とされたら、破産管財人を選任し、借入状況や財産状況について、時間をかけてじっくりと調査を行い、破産手続きを進めていく時間と手間がかかるものになります。

コストの面で言うと、管財事件は同時廃止事件と比較して、破産管財人費用も大抵20万円~30万円程度かかります。

さらに郵送物を破産管財人の管理にされ、一定期間自宅に自分宛の郵送物が届かなくなります。

免責不許可事由とは?

まず、免責という言葉がよく自己破産手続きをする中で使われますが、これは自己破産をした人が、免責許可決定時に負っていた借金返済の義務を無くすことを指します。

ただし、どんなケースにも当てはめてしまえば、当然お金を貸したカード会社や金融機関が損をしていまいます。

そのため、一定の事情がある場合には裁判所は免責を許可しない事が認められています。

主に以下の1~11号に分かれており、各理由によって免責不許可事由となり免責が認めらなくなります。

財産の隠匿等(1号)

所有する財産を意図的に財産目録から除し隠蔽する、もしくは自分名義の不動産を親族の名義に変更する不当な行為も、これに該当します。

換金行為等(2号)

自己破産申し立ての直前に、クレジットカードで買物をしてその商品を換金して現金を得るなど、不誠実な行為があると、免責不許可事由となります。

偏頗弁済(3号)

一部のお金を借りた先だけに対してのみ借金返済を行った場合には、免責不許可事由に当たります。

たとえば、親しい親戚に対しては返済したいから先に返済した後に自己破産する、などという不平等な行為は該当します。

ギャンブルや浪費による財産の減少(4号)

収入を大きく超えるような高価な買物や、競馬やパチンコなどのギャンブル・株取引・FX取引などによって、大幅に財産を減少させた場合には、免責不許可事由となります。

詐欺的な借り入れ(5号)

破産申立前1年以内に、お金を借りた貸金業者等に対し、虚偽の所得証明書や身分証明書を提示する不誠実な行為による借り入れを受けたような場合には、免責不許可事由となります。

その他(6号~11号)

上記以外にも、申請内容に虚偽があるなど不誠実な行為があった場合にも、免責不許可事由に該当します。

自己破産のデメリット

自己破産をすると、借金の返済は大幅に逃れる事ができますが、一方でデメリットもあります。

当然財産がある程度手元から無くなる事は既に知っているかもしれませんが、その他についてもそれぞれ具体的に見ていきましょう。

財産が没収される

第一に、何も身ぐるみをはがされる訳ではありませんので、そこはご安心ください。

ですが、貯金や退職金、保険の解約返戻金等は資産と大抵見なされ没収されます。

これは自己破産の大きなデメリットと言えるでしょう。

■資産と見なされる例

・99万円以上の現金

・20万以上の貯金残高

・不動産(ただしローンの残高が不動産評価額の2倍に満たない場合)

・見込み額が160万円以上の退職金

・20万円以上の保険の解約返戻金

家族に影響がある場合も

家族が連帯保証人になっていた場合は注意が必要です。

お金を貸した貸金業者等からは連帯保証人に取り立てしても良い事になっているため、結果として家族が取り立てを受けてしまうかもしれません。

さらに、例えば車など家族共同で使用していたものが没収される場合には、当然家族の生活に少なからず影響が出てしまう点も予め伝えておくべきです。

クレジットカードが利用できなくなる

自己破産を行うと、信用情報機関のいわゆる「ブラックリスト」に登録されます。

登録されてから約5~7年間は、クレジットカードの利用、新規作成は出来なくなる他、新たな借り入れやローンが組めない等制限が発生します。

一部の職業に就けなくなる

破産の手続きが始まると、裁判所から免責許可の決定が確定するまでの間、以下のような職業に就けなくなります。

ただし、免責が決定すれば復職は可能ですので、一時的にその間の仕事については考える必要があるでしょう。

・弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業

・質屋、古物商

・生命保険外交員

・宅地建物取引主任者

・警備員

自己破産で免責されないものとは?

自己破産手続きをする場合でも、免責してもらえない場合もいくつかあります。

基本的に多くは借金をした人の故意・過失により発生するもので、以下が具体例です。

●滞納している税金、社会保険料等

滞納している市県民税、所得税、消費税、自動車税、固定資産税、国民健康保険料、国民年金保険料等が挙げられます。

●盗難、暴力等の悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

ここで言われている「悪意」というのは、積極的に他人の権利を侵害して損害を与えようとする害意に近い事を指します。暴力によって他人を負傷させる、他人の物を盗む,恐喝、横領等が考えられます。

●故意や重い過失により加えた、人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求

暴力、飲酒運転、人身事故等によるものです。

夫婦間の協力・扶助の義務、婚姻費用分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務、またこれらの義務に類する義務であって契約に基づくもの

未払いの婚姻費用、養育費等が該当します。

●従業員への給料、預かり金

個人事業経営者による、従業員への給与未払い、積立金などの預り金がある場合です。

破産者がその存在を知りながら、申立ての際に債権者名簿に記載しない

返済を一部の貸金業者にだけ続けて行いたいなど、知られては困る事情があるなどしてわざと債権者一覧から特定の貸金業者を外す、といった不正行為は認められません。

ただし、貸した側が既に借金をした人が自己破産の申し立てをしている事を知っている場合は例外となります。

三重で自己破産の手続きをする流れ

以下が基本的な手続きの流れです。

同時廃止事件または管財事件それぞれで、管財事件の方がより手間や時間がかかるなど内容に少し相違が出ますが、大まかな流れは大体同じとなります。

■無料相談

まずは、お電話またはフォームよりお問い合わせください。

津駅・松坂駅にある当相談室にて、無料相談をさせていただきますので、現状の借り入れ状況をお伝えください。

※無料相談をご利用いただいても、必ずしもご依頼いただく必要はございませんので、お気軽にお問い合わせください。もちろん、持ち帰ってご検討いただいても問題ございません。

■依頼

無料相談にてご納得いただけましたら、ご依頼ください。

自己破産はご自身で全て行う事も可能ですが、実際に手続きを素人が行うには複雑かつ高度な知識が必要なため、9割以上の人が弁護士や司法書士に依頼するのが現状です。

■受任通知の発送

担当弁護士が貸金業者等へ受任通知を発送します。弁護士が受任通知を送るとそれ以降、貸金業者などから取り立てや請求が来なくなります。

そのため、実質的にはこの段階で返済の必要が無くなります。取り立て電話が無くなり精神的に余裕が生まれるのと同時に、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用へ回す事も可能です。

■破産申立・免責申立

津地方裁判所の管轄支部に裁判所に破産の手続きと免責の申し立てを行うために、必要書類を揃え申し立てします。

弁護士に依頼すれば、自己破産に書類用意のサポートをしてもらえます。

三重県の地方裁判所の各対応地域

■破産手続き開始決定

津地方裁判所から許可をもらえば、破産手続きが開始され、同時廃止か管財か決まり、津地方裁判所から「破産手続開始の決定」が通知されます。

■免責審尋

津地方裁判所で、免責申し立ての内容について問われます。

通常はこれまでの手続きを行った上での形式的な質問を受けるだけです。

もし不明点や認識相違等があれば再度質問をされる場合もあり、担当弁護士に同席をしてもらう事が出来ます。

■免責決定

免責審尋後1週間程度後に免責が決定します。

■官報公告

免責決定後2週間程度後を目途に自己破産したことが官報に掲載されます。

■免責確定

官報公告後2週間程度後に免責決定の効力確定し自己破産の手続きは完了です。

 

ご自身ですべて手続きをする事も可能ですが、総合的にかかる手間と時間を考えると弁護士に依頼してしまった方がかなり効率的です。

例えば、受任通知の発送を弁護士が貸金業者に行えば、取り立てはストップします。

これは精神的にもかなり余裕が生まれるため効果は大きいです。

自己破産をお考えでしたら、まずはぜひ検討してみてください。

さらにもう少し細かい内容や、ご相談がありましたらまずは当相談室までご一報ください。

まとめ

本と虫眼鏡
  • 自己破産が裁判所から認められると、借金をした人への給料の差し押さえや、取り立て行為が無くなる
  • 自己破産手続きには「同時廃止事件」と管財事件」の二種類がある
  • 一定の事情がある場合には裁判所から免責してもらえない
  • デメリットとして財産没収やクレジットカード利用の停止などがある
  • 不正行為や過失等による税金滞納や借金分については免責されない
  • 手続きの流れは管財事件の方が時間と手間がより負担となる
  • 三重県在住の方は、津地方裁判所に自己破産を申し立てる

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