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自己破産のデメリットは?

弁護士とパラリーガル

自己破産では借金をゼロにしてくれる、という大きなメリットがあります。

しかし、

「きっと大きな代償があるのでは?」
「自己破産をしたらこれまで通りの生活は諦める必要があるのか」

等、経験をした事が無ければ不安は募るばかりですよね。

実際、家を失わずに済んでいる人、家族や知人に影響を与えないで完済までしている人はたくさんいます。

今回は、自己破産をすると何が起きるのか、どのようなデメリットと思われる事が発生するのかについて、詳しく説明していきます。

決して悪い点だけでは無く、事前に知る事でどうやって自分の生活を立て直せるか、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ブラックリストに掲載されるのは免れない

自己破産をすると、俗に呼ばれている"ブラックリスト"という自分の信用情報機関の情報に、事故情報として個人信用情報に登録される事になります。

個人信用情報に登録されている情報として、氏名・年齢・性別・生年月日・住所や、職業や年収、現在の借入金額、過去の返済履歴などの個人情報が掲載され、各金融機関で共有されているのです。

信用情報機関とは①CIC(クレジットカード会社、信販会社)、②JICC(信販会社・消費者金融)、③KSC(銀行、一部のクレジットカード会社)などが存在し、自己破産の場合①CIC、②JICCはそれぞれ免責が決まってから5年、③KSCは10年程登録されたままになります。

この間に新規借入れをしようとすると、消費者金融や銀行は申し込みがあると顧客の信用調査をするため、信用情報機関に事故情報がないかどうか照合します。

もちろん、その顧客が登録されていれば当然お断りされてしまう訳です。

いつからまた元の状態に戻るか気になるところかと思いますが、クレジットカードや消費者金融は主に①CICと②JICCのデータを照合する傾向にあるため、5年待てばまたクレジットカードを作成出来るなど、借入れが再開可能となる確率が高くなります。

一方で銀行は審査が厳しく、①~③の信用情報機関全てを確認し、特に一番長いKSCは重点的に調べられる割合が高いです。

ですから、銀行からの借入れは自己破産の免責決定から10年間は出来ないと考えてください。

さらに言えば、自己破産したカード会社や貸金業者等にもう一度キャッシングや借入れをする事は現実的に、社内でブラック顧客として半永久的にデータが残される可能性が非常に高いです。

そのため、もし10年間待ったとしても再利用は現実的に不可能でしょう。そのため、次回以降は他を利用するなど工夫する事が必要となります。

職業制限がある

破産の手続きが始まると、裁判所から免責許可の決定が確定するまでの間、以下のような職業に就いている場合は一時的に働けなくなります。

ただし、免責が決定すれば復職は可能ですので、一時的にその間の仕事については考えましょう。また、該当する職業に既に就いているのであれば、必ず会社に連絡して会社の方針に従ってください。

信用や安全を重んじる仕事、金銭に関わる仕事の2種類に大きく分かれています。

・弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・公証人・行政書士・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・公正取引委員会委員・検察審査員・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・有価証券投資顧問業者・証券会社の外交員・商品取引所会員・貸金業者・警備員・古物商・質屋・生命保険募集員・損害保険代理店・日本銀行の役員・旅行業者・卸売業者・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員・風俗営業者

また、法律上は制限がありませんが、会社の方針として自己破産経験者を雇用しないという会社も存在はします。

生命保険募集員といった信用が大切な職種ですと、自己破産経験者はほとんど採用されないようです。

そういう場合は理由として、「条件が合わない」などといった理由から不採用になる場合があります。

財産が没収される

はじめにお断りしておきますが、何も身ぐるみをはがされる訳ではありませんのでご安心ください。自己破産の本来の目的は、経済的更正を目的とした制度です。

ですから、日常生活、社会生活、仕事に支障が出るようでは、そもそも生活の再建どころでは無くなってしまいますので、そこまでする必要性はそもそもありません。

そういった観点から、寝具、自転車、その他、日常生活、社会生活、仕事に必要なものは没収の対象外となります。

さらに、年金も同じく没収してしまっては、お年寄りは生きていく術を絶たれてしまいますのでこれも対象外です。

自己破産では「自由財産」と呼ばれる、破産法によって規定されている財産は処分しなくてもよいとされており、例えば以下のようなものは没収されません。

・自己破産手続き開始後に新たに取得した財産

・生活必需品

・99万円以下の現金

・裁判所の決定により自由財産として取り扱うことが認められた財産

逆に言えば、上記以外のいわゆる高額な財産は没収の対象となります。

資産と見なされる例:

・100万円以上の現金

・20万以上の貯金残高

・不動産(ただしローンの残高が不動産評価額の2倍に満たない場合)

・見込み額が160万円以上の退職金

・20万円以上の保険の解約返戻金

官報に自分の情報が掲載される

自己破産をすると、「破産手続開始決定」「免責許可決定」時の2回に渡り、官報に自分の情報が掲載されます。

官報とは、国が公布する新たな法律・政令等の改正・制定の情報や、破産・相続に関する裁判内容が掲載されたもので、紙またはインターネットで閲覧が可能です。(インターネットの場合、直近30日間閲覧可能。)

行政機関の休日を除いて毎日で、一般の人は通常ほとんど読む機会はほぼありませんが、図書館などで探して読むことが出来ます。

紙の場合は購読料がかかりますが、インターネットでの閲覧は無料会員版もあり、以下の情報が掲載されます。

・手続きをした裁判所

・手続きをした日時

・氏名

・住所

一番心配になるのが住所ですよね。住民票と現在住んでいるところが一致する方が大半となるかと思いますが、登録上の住所とは別の場所である「居所」がある場合は居所も掲載されます。

残念ながら本人の都合で掲載内容を変えてもらうことは厳しいのが現状です。

氏名で「通称」を使用している人は、「〇〇こと〇〇」のように通称と本名が併記されます。

ただしこれを常に確認する人は、必要な職種についているのでなければまず確認しているとは考えにくいため、住所等の公表があったとしても情報漏洩の可能性は極めて低いです。

そのため掲載されたことで家族や職場に影響があるとはまず心配ありません。

これに掲載されるにあたり、予め注意した方がよい点としては、ブラックリスト掲載時と同様に、金融機関に新規借入申込時、クレジットカード発行に制限がかかる、もしくはいわゆる闇金といったところから連絡が来てしまう可能性もあります。

破産手続き中にどんな制限が発生するの?

自己破産をすると、生活を送る上でいくらか制限が発生します。

例えば、上記で既に挙げたブラックリストへの登録によるクレジットカード利用・作成や新規借入れが一定期間出来なくなる、官報に載る、一部の職業制限などです。

さらに、携帯電話への利用に関する制限が追加してあります。

自己破産後に携帯電話本体の料金の返済残高があると、本人の所有名義の資産として処分対象となり、自己破産をした段階で携帯電話の使用ができなくなる可能性があります。

その反面、携帯電話本体の料金の支払いが終わっていれば、通話料金に滞納が無ければ、引き続き携帯電話をそのまま使用することが可能です。

自己破産の申立てが認められれば、携帯端末の残高分や利用料金の滞納分は免責の対象となるため、それらの支払いをしなくても良くなります。

しかし、同時にその情報は当然携帯電話会社にも伝わり、結果として即座に利用停止・契約解除となってしまう可能性があるのです。

利用料金の滞納があれば、携帯電話会社間で共有されてしまうため、1社から利用停止になるとその他の会社との契約も出来なくなる事が一般的ですのでそこは注意してください。

また、最近ではさまざまなプランがキャリアによって設けられ、端末の分割購入代金と月々の使用料がセットになっているなど、切り分けが難しい場合があります。

ただし、キャリアによって分割払いをしている端末代と、月々の利用料金を切り離して扱ってもらえるため、利用料金を払い続ければいままで通り使用できる場合もあります。

新規で購入する場合ですが、最高10年間はクレジットカード作成の制限があるように、携帯電話会社も分割契約で端末を販売する時は、信用情報機関を参照します。

そのため自己破産のデータが登録されていると、分割払いでの購入が難しくなりますので現金一括払いで購入する必要が出てくるでしょう。

デメリットと誤解されていること

自己破産をすると、たくさん出来なくなる事があるなどといった先入観がありませんか?例えば、無一文になってこれまでの生活が送れなくなる、あるいは選挙権が無くなるなど。

割とこういった、誤解が少なくないので、ここでよくある誤解について紹介します。

財産が全て没収される?

上記でも説明したように、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

裁判所が定める一定の基準を超えない額の財産(99万円以下の現金、残高が20万円未満の預貯金、家財道具など)は没収されませんのでご安心ください。

戸籍に自己破産歴が載る?

自己破産しても戸籍にそのようなデータは記録されません。

ご家族に影響が出ると勘違いする人もいますが、子供の就職や結婚等戸籍を使う上で特段影響を与えることはありません

賃貸から追い出される?

例え貸主に自己破産をした事が伝わってしまったところで、月々の家賃を滞納していない限り、そのことを理由により賃貸借契約を解除されることはまずありませんので、引き続き住む事が出来ます。

会社にいられなくなる?転職も不可能?

第一に自己破産手続を理由に会社側は従業員を解雇することは出来ません。

ただし、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、税理士などの職業には一定期間就けなくなります。

また自己破産が勤務している会社に与える影響はありませんので、知られる事を恐れて自己破産を躊躇する必要はありません。

また転職についてですが、自己破産をする前の多額の借金の滞納がある状況での転職だった場合は影響があるでしょう。

なぜなら会社に金融機関から取り立ての連絡があるかもしれませんので、会社の業務に影響が出てしまうからです。

自己破産して借金が無くなった状態であれば、かえってすっきりと面接にも臨めるのです。

選挙権がはく奪されてしまう?

自己破産しても、選挙権や被選挙権はこれまでと同じように可能で、投票、さらに立候補も変わらずにできます。

当選すれば議員として活躍出来ますので、自己破産をしても何ら影響はありません。

引越し、海外旅行に行かれなくなる?

自己破産手続きをする上で、財産が一定以上ある人や、免責不許可事由がある人などは管財事件という複雑な手続きを踏まなければなりません。

そういう場合に裁判所から、破産管財人という借金をした人の財産を現金化したり、貸金業者にそのお金を配当したりする人が割り当てられます。

この破産管理人がいる人は、手続が完了するまでは裁判所の許可なしに、引越し、長期の旅行は出来ません。

ですが、当然手続きが終わればどちらも可能となります。

 

上記はよくある質問の一部に過ぎません。

また、その人の現状によって当てはまる制度や解釈等が異なる場合もありますので、さらに詳しい情報やご相談などありましたら、どうぞお気軽に当相談室までお問い合わせください。

まとめ

本と虫眼鏡
  • 自己破産をするとブラックリストに掲載され、5年~最高10年間は信用情報機関に登録され、クレジットカード作成や新規借入れが出来なくなる。
  • 破産手続き中は、信用や安全を重んじる仕事、金銭に関わる仕事など、資格を有するような職業に一時的に就業制限がかかる。
  • 自己破産をすると計2回、官報に自分の情報が掲載される。

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