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自己破産すると家具やテレビも差し押さえの対象?

家具と家電

「自己破産すると家中の何でも差し押さえされちゃうの?

「家具やテレビまで取り上げられると生活できなくなる…」

自己破産すると、家にあるものが手当たり次第差し押さえの札を貼られていくといったイメージを持っている人は少なくありません。

TVドラマなどで、このような状況が流されているため、誤解を生んでしまっているのだと思いますが、実際とは大きくかけ離れています。

そもそも、差し押さえの札が貼られるなんてことはありません。

差し押さえ対象のポイントは、自己破産後の生活に必要なのかどうかです。

自己破産では、差し押さえられるもの、差し押さえにならないものが決まっており、家具やテレビはどちらに属するのかということが、今回のテーマとなります。

自己破産の概要

自己破産と書かれた黒板

まず始めに、自己破産の概要についておさらいをしておきましょう。

自己破産は、『破産』と『免責』の2つのステージに分かれております。

『破産』とは、所有財産を換価処分(お金に換える)をし、債権者(お金を借りているところ)への返済に充てることを指します。

※所有財産が特にない方は、『破産』ステージが省かれます。(同時廃止事件)

それでも残った借金を『免責』という形でゼロにしてもらいます。

つまり、債権者への返済を最大限努力し、それでも返せない分は法的にゼロにしてもらえるというわけです。

そこで、家具やテレビは、『破産』の時に換価処分される対象なのかどうかが今回のテーマとなってきます。

自由財産に該当する財産は差し押さえられない

禁止マーク

自己破産をしても差し押さえが禁止されている財産を〈自由財産〉と呼びます。

自由財産とは、自己破産した人でも自由に持っていてもよい財産という意味。

会社の破産(倒産)と異なり、個人の破産では、破産した人にはその後の暮らしが待っています。

何でもかんでも差し押さえで持っていかれると、生活ができなくなってしまいますよね。

これは、借金から抜け出し人生をやり直せるための救済措置、といった自己破産の目的からも外れてしまいます。

そこで、個人の破産では自由財産として、生活に必要な最低限度の財産は差し押さえにならないと決まっているわけです。

家具やテレビは自由財産に該当

差し押さえが禁止されている自由財産には、生活に欠かせない衣類、農具、家具、台所用具、畳や建具、99万円以下の現金などがあります。

自由財産の基準は、地域の裁判所によって少し異なりますが、多くの裁判所では、以下の財産が自由財産に含まれています。

整理タンス・洗濯機(乾燥機付きを含む・1台のみ)・ベッド・調理用具・食器棚・食卓セット・冷蔵庫(容量を問わない・1台のみ)・電子レンジ(オーブン付きを含む・1台のみ)・瞬間湯沸かし器(1台のみ)・ラジオ(1台のみ)・テレビ(29インチ以下・1台のみ)・掃除機(1台のみ)・エアコンを除く冷暖房器具・エアコン(1台のみ)・ビデオデッキ(1台のみ)・パソコン

※同じものを2つ以上持っている場合、1つだけしか自由財産として認められないものもあります。

これらの他、仏像や位牌、肥料や家畜、勲章やトロフィーなども差し押さえが禁止されています。

このように、テレビや家具は、自由財産に含まれますので、自己破産しても差し押さえられる心配はないというわけです。

自由財産以外でも差し押さえを免除される財産もある

本来は自由財産には当てはまらないが、生活にどうしても欠かせない財産も自由財産として認められる可能性があります。

例えば、足が不自由で自動車がなければどこへも行けないという人から自動車を奪ってしまうと、生活が成り立たなくなってしまいます。

他には、仕事として個人タクシーを行なっている方の車や仕事で使用しているパソコンなども、失ってしまうと仕事ができなくなるわけですから、差し押さえを免れることができます。

これを〈自由財産の拡張〉と呼び、時価額が、現金や他の財産と合わせて99万円以下に治る場合は認められる可能性が高いです。

高価すぎる家具やテレビは差し押さえ対象

アンティーク家具

自由財産に該当する財産であっても、高価すぎる財産は差し押さえの対象になってしまいます。

その財産の価値が20万円以上であるかどうかが1つの基準となります。

つまり、自由財産に含まれる家具やテレビなどの家電でも、20万円を超える高価のものは差し押さえられてしまうというわけです。

アンティークの豪華な家具や、ブルーレイディスク録画装置と一体になった大型4Kテレビなどは、差し押さえされる可能性が大きくなるでしょう。

ローンが残っている家具・テレビは没収される可能性あり

一括購入している・既にローンを払い終わっている家具やテレビは、ここまで解説してきました通り一般的な自由財産として扱われます。

しかし、ローン購入して、まだ払い終わっていない家具やテレビは、ローン会社によって没収される可能性があります。

自己破産時には、ローン残高も借金なので強制的に免責対象となるわけですが、ローン会社も指を加えてただ残高をゼロにされることを待っているわけではありません。

ローンを組んだ時の契約内容にもよりますが、家具やテレビのローンが払えなくなった場合に、その家具やテレビを没収することができるという契約内容になっていると、自由財産に該当していたとしても没収される可能性があるというわけです。

自分で判断せずに弁護士に相談しましょう

弁護士

自己破産の申し立て時には、自己申告による財産リストを提出するのですが、このリストの中から差し押さえの対象が決定されます。

もし、高価な財産があるのにわざと隠してリストに書かなかったとすると、免責が認められなくなり、また、免責許可後にバレたときは、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科せられます。

財産となるものを親類や友人などに預けることも、財産隠しと見なされるので注意が必要です。

わざとではなく財産リストに書き忘れた場合は、そのことで免責が不許可になることはありませんが、その財産は自由財産と認められなくなってしまいます。

リストに書く基準は、東京地裁では買ったときの値段が20万円以上のもの、福岡地裁では今売ると10万円以上しそうなものとそれぞれ異なりますので、お住いの地域の裁判所に合わせて記載することになります。

持っている財産のどれをリストに入れるかは正直に、弁護士と相談して決めるようにしましょう。

当相談室は、三重県・岐阜県・愛知県・千葉県・東京都にございますので、お住まいの地域に該当する方は、お気軽にご質問・ご相談ください。(相談は無料です)

まとめ

本と虫眼鏡
  • 自己破産しても差し押さえにならない〈自由財産〉というものがある
  • 自由財産には、一般的な家具や服、テレビなどの家電といった生活に欠かせないものや、99万円以下の現金が当てはまる
  • 20万円を超える価値のある車や家具、テレビなどの家電、20万円を超える預金は自由財産と認められず差し押さえ対象
  • ローンが残っている家具やテレビはローン会社に没収される可能性がある
  • 裁判所に提出するリストに財産をわざと書かないと、〈免責〉が下りなくなったり、罪に問われる可能性がある

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