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自己破産が転職に与える影響
自己破産すると転職活動に不利になる?

履歴書

「転職の予定があるんだけど自己破産して大丈夫?」

「自己破産すると転職に影響があるって本当?」

自己破産を検討中の方には、借金を整理したあとで転職・就職活動をしようと考えている人も少なくありません。

転職や就職を予定している人が、自己破産による影響を心配するのは自然なことでしょう。

結論から言うと、大部分の職業については、転職や就職活動に自己破産が不利に働く可能性は非常に小さいでしょう。

しかし、一部の職業への転職や就職は、不利な影響があったり、職業制限(自己破産手続き中は働けない)がかかりますので注意が必要です。

それでは、順番に詳しく説明していきましょう。

自己破産の概要

自己破産と書かれた黒板

まず始めに、自己破産の概要について確認しておきましょう。

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、認められる事で免責(借金がゼロ)となる債務整理の1種です。

借金額の大小に関わらず、支払い不能状態(返済できる見込みがない)かつ免責不許可自由(破産法第252条第1項に定められている内容)に該当しないと判断されれば、裁判所によって自己破産が認められます。

転職・就職活動が、自己破産によって不利になる可能性はほとんどありませんが、

『裁判所を利用すること』

『自己破産手続き期間中はルールがあること』

『ブラックリストに載ること』

これら3点が、ある職種の就職や転職を制限したり不利にさせる可能性がでてきます。

殆どの転職・就職に影響しない理由とは?

豆電球

それでは、なぜ多くのケースで転職や就職活動に影響を与えないのかを理由と併せて解説していきます。

自己破産をした事実を伝える義務は無い

一般的に、自己破産したことを、あなた自身の口から伝えない限り、転職・就職先に知られる可能性は無いと考えてよいでしょう。

そもそも、転職・就職時の履歴書や面接にて、自ら伝えなければいけないかというと、全くそんな必要はありません。

また、仮に転職・就職後に口を滑らせて自己破産がバレたとしても、企業には自己破産を理由に解雇したり待遇を悪くすることは法に触れてしまうため、心配はいりません。

このように、多くの企業では、自己破産による転職・就職活動への影響はないと考えられるわけです。

自己破産は「官報」に載るが確認している人はごくわずか

自己破産は、裁判所を通して行う法的な手続きなので、誰でも見ることができる国の新聞「官報」に自己破産の情報が記載されます。

官報はインターネットなどで誰でも無料で閲覧できますが、官報を日常的にチェックしている企業は殆どないと言えるでしょう。

そもそも、人生で官報に触れる機会がある人は殆どいないでしょう。

ですので、官報の情報で、自己破産したことが企業に知られる可能性は限りなくゼロに近いと考えられるわけです。

ブラックリストに載ることは転職・就職活動に影響するのか?

自己破産などの債務整理をすると、クレジットカードの利用状況や債務整理の情報を管理している「信用情報機関」に、自己破産したという事実が登録されます。

俗にいう「ブラックリストに載る」という状態です。

信用情報機関の記録は、お金を貸す事業を行っている銀行・クレジットカード会社・消費者金融等しか見ることができません。

そのため、お金を貸す事業以外の企業は、あなたがブラックリストに載っても、信用情報を見られないわけですから、転職・就職活動が不利になることはないのです。

お金を扱う企業や公務員は転職・就職に不利になる可能性あり

困っている男性

自己破産で、転職・就職活動が不利になる可能性がある3つの理由のうちの2つ、『裁判所を利用すること』『ブラックリストに載ること』を思い出してください。

  • 裁判所を利用する → 官報に載る
  • ブラックリストに載る = 個人信用情報機関に自己破産の事実が記録

つまり、官報と個人信用情報機関を定期的にチェックしている企業には、自己破産をしたことが知られる可能性があります。

お金を扱う企業は自己破産の事実をチェックする可能性あり

銀行・クレジットカード会社・消費者金融といったお金を貸す事業をしている企業に加え、保険会社や証券会社など、お金や資産を扱う会社では、採用時に、「信用調査」といって個人信用情報機関の記録を調べる可能性があります。

あくまでも採用企業基準にはなりますが、自己破産をしている人は採用しない、と決めている企業への転職・就職は難しくなるでしょう。

公務員は官報情報を採用基準としている可能性あり

国や地方自治体の職員、警察官・消防員・自衛隊などの公務員については、自己破産したことで不利になる可能性があります。

自己破産すると公務員になれないという法律はありませんが、公務員の採用では官報の情報が共有されている可能性が高く、そのことで評価にマイナスの影響が出るおそれがあります。

ただし、これもあくまでも採用者側基準となりますので、絶対ということではありませんが、不利になる可能性はあるでしょう。

自己破産の手続き期間中に制限がかかる資格や職種がある

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自己破産で、転職・就職活動が不利になる可能性がある3つの理由のうちの残りの1つ、『自己破産手続き期間中はルールがあること』が関係してきます。

そのルールとは、手続き中は「破産者」という扱いとなり、一部の職種や資格を用いた仕事ができないという制限がかかります。

ここで、誤解を招いてほしくないのが、”手続き期間中”ということであり、永遠に職業制限が続くわけではないことは頭に入れておきましょう。

自己破産の手続き中に制限がかかる資格や職種

自己破産の手続き中に就けなくなる職業の一例として、以下のようなものがあります。

  • 弁護士、税理士、司法書士などの士業
  • 証券会社の外交員、生命保険募集人、貸金業者
  • 旅行業者
  • 警備員
  • 建設業者
  • 古物商、質屋
  • 風俗営業者 など

自己破産の手続き中に制限がかかる職種には、専門的なものを含めるとこの他にもいくつかありますので、気になる方は、当相談室の無料相談をご利用ください。

制限がある職種への転職・就職活動は自己破産の免責確定後に

自己破産による職業制限は、裁判所から免責が確定された時点で解除されます。

自己破産の手続き期間は、早いと3ヶ月、長いと12ヶ月くらいが一般的です。

免責確定後であれば、職業制限は無くなりますので、なんの弊害もなく転職・就職活動ができるというわけです。

ただし、職業制限がかかっている期間に、制限の対象となっている職業への転職・就職活動をすると、当然ながら働けないわけですから不利になるため、免責確定を待ちましょう。

また、自己破産の事実を隠し、職業制限のかかっている職種への転職・就職をし、業務についてしまった場合、本人や採用した企業が違法となりますので、絶対にしてはいけません。

ですので、自己破産をした後で転職・就職を考えている場合は、事前に弁護士にそのことを伝え、自己破産によって制限がかかる職業なのかどうかを確認したうえで、該当する場合は裁判所から免責が確定された後に転職・就職活動を行うようにしましょう。

まとめ

本と虫眼鏡
  • 自己破産しても多くの職種には転職・就職活動への影響はない
  • 自己破産したことを転職・就職時に伝える義務はない
  • お金を扱う企業や公務員への転職・就職では、自己破産により不利になる可能性がある
  • 自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなるため、事前に弁護士と相談を

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