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自己破産すると会社はクビ? 

弁護士とパラリーガル

「自己破産すると会社をクビになるの?」
「自己破産すると制限される職業がある?!」

借金が膨らんでしまい自己破産すると、会社をクビにされるなど仕事が制限されることで、「生活が非常に苦しくなるのでは!」と思う人もいるでしょう。

しかし、結論から言えば、自己破産したとしても、一般的な職業であればそのまま仕事を続けることが可能です。

ただし、一部の職業については、制限を受けることもありますが、職を失うといった事態にはなりません。

そこで今回は、自己破産すると仕事にどのような影響を及ぼすのかについて解説したいと思います。

自己破産しても会社をクビになることはない

自己破産をしても、基本的に会社をクビになることはありません。以下で、その理由について説明します。

会社に自己破産したことがバレる可能性は低い

基本的に、一般的な民間企業であれば、自己破産による仕事への影響はほとんどありません。

なぜなら、会社があなたの自己破産の事実について調べる可能性は非常に低いからです。

もし、会社が調査しようとした場合には、「官報」と呼ばれる裁判の内容などについて掲載された国が発行する文書を調べる必要があるのですが、1月以上前の履歴を調べるためには費用が発生します。

よって、会社が積極的に官報を調査することは少なく、自己破産したという事実が会社にバレる可能性は非常に低いでしょう。

さらに、裁判所が会社に、あなたが自己破産したことを通達することも、まずありません。

また、自己破産すると信用情報機関に金融事故として登録され、いわゆる「ブラックリスト載る」といった状態になるのですが、こちらを確認できるのは信用情報機関の会員であるカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の審査担当者とあなただけです。

そのため、たとえ、あなたの勤める会社がカード会社であったとしても、わざわざ個人の信用情報を定期的に確認するとは考えづらく、また、一般の会社であれば、なおさら確認する可能性は低いといえるのです。

会社は自己破産を理由にクビにできない

会社が、自己破産を理由に社員を解雇することは禁じられています。

そのため、職場で肩身の狭い思いをするかもしれませんが、自己破産を理由に会社を辞める必要は一切ありません。

自己破産の手続き中に制限がかかる職業も

自己破産の手続き中は、資格の利用が制限されてしまいます。そのため、資格を利用する仕事ができなくなります。

つまり、自己破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまで、転職できる職業が制限されるというデメリットがあります。

まず、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった士業、警備員や質屋、古物商。

また、生命保険外交員や損害保険代理店、宅地建物取引主任者といった、一定の信用を伴う職業には転職できなくなります。

しかし、免責が決まればこれらの職業に転職できるようになります。

資格が制限されるのは、実際には破産手続き中の2~4か月程度です。

ですので、一生資格が使えなくなるわけではありません。

会社にバレる可能性とは

あなたが自己破産した事実が会社に知られてしまうとしたら、「官報の事故履歴を見られる」という可能性が考えられます。

しかし、前述した通り、一般の会社であれば自己破産した事実がバレる可能性は非常に少ないです。5~10年経過すれば消える個人信用情報機関の事故履歴とは異なり、官報の情報はずっと残ることになります。

したがって、何らかの方法であなたが自己破産した事実を知ってしまうという可能性も、残念ながらゼロではありません。

そのような場合、会社に方針によっては、仕事に何らかの影響が及ぶ可能性も否定できません。

とはいえ、やはり無数にある官報の中から、あなたの事故履歴を見つけ出すのは非常に困難といえるため、会社に自己破産の事実が知られる可能性は低いでしょう。

さらに、1月以上前の官報の履歴を調べるには、月額で1641円~2160円の費用が発生します。

自己破産の免責(借金がチャラになること)が決定後1ヶ月の間は、独立行政法人国立印刷局が提供する「官報検索サービス」で、誰でも官報の情報を閲覧できますが、閲覧権限があるのは、過去1年間分のみとなります。

したがって、一般の会社のサラリーマンやOLであれば、自己破産した事実を自分から言わない限り、職場に知られてしまうことはないでしょう。

ただし、裁判所による強制執行で、給与が差し押さえられてしまっているような場合には、社内で噂になってしまうという可能性もあり得ます。

よって、カード会社が法的措置に入る前に、早めに専門家に相談する必要があるのです。

また、自己破産ではなく、同じ債務整理の手続きである「個人再生(個人民事再生)」にするべき目安などについても確認できますので、自己破産をしてしまう前に一度相談しておくのが得策でしょう。

サラリーマンと自営業の違いについて

ここまで、自己破産しても会社をクビになる可能性は低いと説明してきましたが、自営業や個人事業主の人が自己破産すると、仕事に多くの影響を及ぼします。

以下で、自営業の人が、自己破産した場合の影響について説明します。

原則としては事業廃止が一般的

自己破産の手続きがはじまると、仕事で使っていた設備や商品の在庫などを使ったり、勝手に売ったりすることはできなくなるため、事業の継続は困難になるでしょう。

ただし、「破産管財人」と呼ばれる裁判所から指名された担当者が、裁判所の許可のもと事業継続を選択すれば、事業を継続することもできます。

しかし、事業が継続になった場合、事業主体が破産管財人となるため、事業譲渡や売掛金回収などの目的を達すれば,結局事業は廃止されることとなります。

したがって、自営業の人が自己破産すると、原則として事業は廃止になってしまうといえるのです。

事業を継続できる場合も

一般的な会社とは違い、自営業の場合には、事業主体のあなたがいなくなるわけではないため、必ずしも事業を継続できないというわけではありません。

前述した通り、自己破産すると、事業財産が破産管財人に換価処分されることとなります。

しかし、自営業や個人事業主には、「自由財産」という処分の対象外となる財産が認められており、あなたが自由に使うことができます。

したがって、自由財産だけで事業が継続できる場合には、事業をそのまま継続できるということになるのです。

ただし、事業規模によっては、事項で説明するような制限を受ける可能性もあります。

新規の借り入れができなくなる

自己破産をすると、ブラックリストに載ってしまうため、約10年間は新規の借り入れや融資を受けることが困難になります。

したがって、事業継続に資金が必要な場合に、借り入れが受けられなくなるため、事業の継続ができなくなってしまいます。

従業員や取引先への影響も

自己破産をすると、水道や電気、ガスといったライフラインを除く、すべての契約関係を解消しなくてはなりません。

これは、従業員との雇用契約や、事業所などの賃貸契約などについても例外ではありません。したがって、従業員の雇用や事業所の存続ができなくなる場合には、事業の継続は困難になるでしょう。

また、自己破産の免責対象に、取引先企業への支払いなどが含まれている場合には、当然そちらへの支払いもできなくなるということになります。

それにより、取引先の信頼関係が壊れ、事業の継続が困難になるというケースも想定されます。

以上の点から、自営業や個人事業主の場合、自己破産によるデメリットが、一般のサラリーマンより多くなってしまいます。

そのため、別の債務整理の手段として、個人再生(個人民事再生)という方法があります。

ちなみに、個人再生を行う一つの目安としては、借金の総額が5,000万円以下であることです。

したがって、自己破産すると事業の継続が困難という場合には、個人再生を検討する必要があるでしょう。

ただし、さまざまな条件を考慮する必要があるため、早めに専門家に相談して判断するのがおすすめです。

自己破産すると会社はクビ? まとめ

本と虫眼鏡
  • 自己破産をしても、基本的に会社をクビになることはない。
  • 基本的に、一般的な民間企業であれば、自己破産による仕事への影響はほとんどない。その理由は、会社があなたの自己破産の事実について調べる可能性は非常に低いから。
  • 会社が、自己破産を理由に社員を解雇することは禁じられている。
  • 自己破産の手続き中は、資格の利用が制限されるため、資格を利用する仕事ができなくなる。ただし、資格が制限されるのは、実際には破産手続き中の2~4か月程度。
  • 自己破産した事実が会社に知られる可能性としては、「官報の事故履歴を見られる」ことが挙げられる。ただし、その確率は低い。
  • 自営業や個人事業主の人が自己破産すると、サラリーマンとは異なり、仕事に多くの影響を及ぼす。
  • 自営業の人が自己破産すると、原則として事業は廃止。
  • 自由財産だけで事業が継続できる場合には、事業をそのまま継続できる場合もある。

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