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慰謝料は自己破産でゼロにできるのか? 

弁護士とパラリーガル

「自己破産をしたらどんな借金でもチャラになるの?」 
「自己破産で慰謝料は免責される?」  
 

自己破産は、借金の利息や元本がゼロになる債務整理で、借金に困った人の最終手段として知られています。

では、事件や離婚などで生じた慰謝料も自己破産によってゼロにすることができるのでしょうか?

本ページでは、自己破産によって免除できる借金とそうでない借金についてご説明し、自己破産における慰謝料の取り扱いにについてみてみましょう。 

自己破産はどんな借金でもチャラになるわけではない 

自己破産とは裁判所を通じた債務整理の一つで、借金の利息・元本が免除されるという非常に効力の強い制度です。

一方、財産を没収されたり、一時的な職業制限があったりと、他の債務整理より大きなペナルティが生じます。 

自己破産では、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金など一般的な借金の利息・元本が免除されますが、一部の借金は例外で免除されません。

免除されない借金のことを「非免責債権」といいます。非免責債権には、以下のようなものがあります。 

<自己破産で免除されない主な非免責債権> 

  • 税金・社会保険料など 
  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求(慰謝料など) 
  • 夫婦間の扶助や子どもの扶養の義務に関わる借金(養育費など) 

非免責債権には、「いくらお金がないと言っても、支払ってくれないと困るもの」が含まれます。

たとえば、税金や社会保険が支払われなければ、国や地方自治体の運営に支障が出ますし、養育費が支払われなければ、子どもの生活に支障がでます。

同様の理由で、慰謝料も非免責債権に含まれ、自己破産によって免除されないというのが一般的です。

しかし、慰謝料に限っては「なぜその慰謝料が発生したのか?」という理由によって、非免責債権として認められず、免責債権として免除される可能性もあります。 

自己破産における慰謝料の取り扱いは?

前述のように、税金や養育費などの借金は自己破産をしても対象にはならず免責されません。

慰謝料に関しても、基本的には非免責債権に当てはまるとの考えが妥当ですが、慰謝料が発生した理由によっては、免責債権として免除されることがあります。

慰謝料が免責債権となるか、非免責債権となるかの判断は、裁判所の選任する破産管財人が行い、その慰謝料が発生した理由によって決定します。 

慰謝料が自己破産の免責対象になることもある 

「慰謝料」と一言にいっても、さまざまな理由が考えられます。

浮気や不倫など男女関係にまつわるものもあれば、名誉毀損や暴行・傷害などの暴力行為などもあります。

これらのうち、自己破産をしても免責されないいわゆる「非免責債権」に該当するのは、「悪意で加えた不法行為に基づくもの」と定義されます。

積極的に相手を傷つける名誉毀損やDV、暴行などで生じた慰謝料は、非免責債権と判断され、自己破産をしても免除されません。 

一方、不倫をされたことによる精神的苦痛への慰謝料などは、その状況にもよりますが、積極的に相手を傷つけるための行為ではないと判断され、免責債権として自己破産によって免除される可能性が高いです。

ここでは、大まかな例を述べましたが、慰謝料が発生する状況は場合によってまちまちなため、最終的には破産管財人の判断に任せるしかありません。

自己破産を行う際は、発生している慰謝料についても弁護士に正直に話すようにしましょう。 

自己破産後に慰謝料の支払いが困難になったら? 

慰謝料が非免責債権と判断された場合、自己破産後に支払いを行う必要があります。

とはいえ、自己破産後は財産もなくなってしまうため、収入が少ない人だと支払いが難しいケースもあるでしょう。

そのような場合は、相手方に和解を申し込み、支払額を減額してもらうなど、自己破産とは別の法的措置を取るようにしましょう。

相手方に何も言わずに滞納してしまうと、場合によっては給与や預金などを差し押さえられてしまう可能性があります。

相手方から差し押さえの裁判を起こされる前に、手を打つことが大切ですので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。 

自己破産前に滞納していた慰謝料に関しても同様です。

免責債権と判断されれば免除されますが、非免責債権と判断された場合、支払う必要があります。

支払いが困難と分かった段階で、弁護士に相談し、支払額の減額を相手方に交渉してみましょう。 

 まとめ

本と虫眼鏡

■自己破産では免除されない借金(非免責債権)もある 
・税金・社会保険料・慰謝料・養育費などが含まれる 
・ただし、慰謝料は発生した理由によっては免責債権になることもある 

自己破産をすると場合によっては慰謝料が免除される 
・浮気・不倫など積極的に相手を傷つける行為でなければ免除されることもある 
・名誉毀損・暴行など積極的に相手を傷つける行為による慰謝料は免除されない 
・これらの判断は裁判所が選任した破産管財人が行う 

自己破産後慰謝料の支払いが困難になったら、相手方に和解を申し込む 
・無断で支払いを滞納すると給与の差し押さえなどにあうこともある 

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