■弁護士法人心 津法律事務所(津駅東口0.5分)
三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル5F
■弁護士法人心 四日市法律事務所(四日市駅西口1分)
三重県四日市市安島1-2-29 MIZUTANIビル3F
■弁護士法人心 松阪法律事務所(
松阪駅南口1分)
三重県松阪市京町508-1 101ビル4F

受付時間
平日9時~21時 / 土日祝9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日
12月31日~1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業もございます。 
お電話でのお問合せはこちら
0120-265-012

メールでのお問合せは24時間受付中‼

自己破産が仕事に与える影響

弁護士とパラリーガル

「自己破産すると仕事に何か影響がでるの?」
「自己破産したら仕事ができなくなることはあるの?」

借金の返済がどうしても難しい、そんな人に選ばれているのが自己破産です。

自己破産は借金を免除されることで生活を立て直すことを目的として作られた制度です。

しかし自己破産をすることで会社にバレてしまわないか、会社をクビになったりしないか、など不安に思う人もいらっしゃいます。

自己破産をすると、仕事にはどんな影響があるのでしょうか。

自己破産をしても会社にはバレない?

自己破産をしたら会社にバレるのではないか、と不安に思っている人もいらっしゃいます。

しかし結論から言うと、自己破産したことが会社にバレることはまずありません。

自己破産では裁判所を通して手続きをしますが、カード会社や裁判所から会社に「○○さんが自己破産します」というような連絡がいくことはありません。

自分から口外しない限り、基本的には自己破産をしたことがバレることはないんです。

ただ、会社の貸付金制度を利用して会社に借金をしている場合は、自己破産すると裁判所から会社に通知が届くので、会社にバレることになります。

任意整理では、対象にしたい借金を自分で選べますが、自己破産ではすべての借金が対象になってしまうので、どうしても会社にバレることになります。

返済を滞納している場合は取り立てが来る?

漫画やドラマで、借金の返済を滞納していると、自宅や会社に電話がかかってきたり、こわいお兄さんが取り立てにくる描写がありますよね。

会社に取り立てが来てしまったら会社に迷惑がかかるので、退職しないといけないのかな、と思いますが、実際には取り立ては法律で禁止されています。

ただ、滞納したままメールや電話に対応しないまま無視していると、カード会社としても自宅や会社に連絡せざるを得ません。

法律でも、正当な理由がないのに取り立てをすることは禁止していますが、正当な理由があれば取り立てはしていい、ということにもなります。

滞納してしまっている場合は、メール返信したり電話に出るか、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

官報を見られてバレることはある?

自己破産をすると、官報という国が発行する新聞のようなものに名前が載ることになります。官報は誰でも見ることができるので、もし会社がチェックしていた場合はバレる可能性があります。

しかし官報には毎日たくさんの情報が載っていて、自己破産の情報だけでなく、省令や規則、または国家試験の合格者なども載っています。

普通の新聞のように面白いものでもないので、自己破産の情報をマメにチェックするようなことはなく、官報から自己破産のことがバレることはまずありません。

手続き中に制限がかかる職種も

自己破産について、会社にバレることは基本的にはありませんが、手続き中に制限がかかる職種がいくつかあります。

自己破産では、手続きを開始してから免責許可(借金が免除されること)が決定するまでの間「破産者」となりますが、この破産者である期間のみ、下記の職業は制限を受けることになります。

弁護士、司法書士、司法修習生弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、旅行業者、公証人、信託会社、信用金庫役員、貸金業者、質屋、一般労働者派遣事業者、警備員、警備業者、生命保険募集員、土地鑑定委員、地質調査業者、卸売業者、風俗営業者、証券外務員、検察審査員、教育委員会委員、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人

この他にも、特に信用が必要な職業なども仕事ができなくなることがあります。

もし該当する場合、破産したことを隠して仕事をしていると免職処分となったり、職場が処分を受ける場合があります。自己破産の相談を弁護士にした時に、該当するかどうか確認するようにしましょう。

破産者となっている間は職業制限を受けますが、免責許可決定後は国家資格や公務員試験も自由に受けることができますし、職業制限もなくなります。

職種や企業にもよりますが、破産者となっている間は資格を使わない事務などの仕事をし、免責不許可決定度に復帰させてくれるところもあります。

逆に「破産者は雇わない」と決めている企業もあるので、自己破産した後転職したり新しく仕事に就く場合は少し注意が必要です。

自己破産を理由に会社をクビになることはある?

もし自己破産をしたことが会社にバレたとしても、会社は自己破産を理由に社員を解雇することは禁止されています。

そのため、自己破産が理由でクビになることはありません。

もしかしたら肩身の狭い思いをすることになるかもしれませんが、辞めなければならないということはないんです。

また、転職する場合でも、履歴書に自己破産したことを書く必要ももちろんありませんし、自己申告する必要もありません。

上記の職業制限を受ける仕事でなければ、仕事を続けたり転職するうえで特に気にすることはなく、大きな影響もないでしょう。

サラリーマンと自営業の違い

自己破産が仕事に与える影響と言っても、サラリーマンと自営業では少し違ってきます。

サラリーマンが自己破産というと、お給料はもらいつつ、生活費が足りなかったりお給料が下がったことによる借金、というのが通常です。

収入はあるけど、生活するうえで支出の方が多く借金をしているという状態ですね。

対して自営業の場合は、仕入れにかかる費用や、外注費、事業で必要な機材の購入など、事業を継続するために負った借金であるのが通常です。

生活にかかる支出というよりも、事業そのものに関わる借金ということですね。

そのため、サラリーマンであれば自己破産をしても、仕事にはさほど影響はありませんが、自営業の人は自己破産をすると、外注費や仕入れの費用、機材のリース契約費などを払えなくなるので、「個人の仕事」としての信用も失ってしまいます。

そうなると、事業を廃止しなければならなくなるのが一般的です。

自己破産では自由財産として認められれば、仕事道具なども手元に残すことができます。

もしその自由財産のみで仕事ができるのであれば、必ず事業を廃止しなければならない、というわけではありません。

ただ、銀行からの融資がなくなること、取引先との信頼関係が崩れることなどを考慮すると、事業を継続するほうが難しいことが多いです。

自己破産が仕事に与える影響まとめ

本と虫眼鏡
  • 自己破産をしても、それが会社にバレることはまずありません
  • もし会社にバレたとしても、自己破産を理由に解雇することは禁止されているため、会社をクビになることはありません
  • 一部職業制限を受ける業種がありますが、手続きが完了すれば制限はなくなります
  • サラリーマンの場合は自己破産しても仕事にさほど影響はありませんが、自営業の場合は事業を廃止しなければならないのが一般的です

債務整理のことなら【三重】債務整理相談室にお任せを!

電話相談を受ける女性

お電話でのお問合せはこちら

0120-265-012
受付時間
平日:9時~21時
土日祝:9時~18時
※12月31日~1月3日は除く。また,大型連休中の休業や臨時休業もございますので,詳細は心グループニュースをご覧ください。

無料相談はお電話・メールにて予約を承っております。上記よりご希望の方法をご選択ください。
メールでお問合せは24時間受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。

債務整理の無料相談はこちら

お金に困る女性

電話でカードのお問合せ

0120-265-012

◆受付時間
平日:9時~21時
土日祝:9時~18時

メールでのお問合せは24時間受付中

Menu

運営事務所

津駅相談室

弁護士法人心 津法律事務所
〒514-0009
三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル5F(
津駅東口徒歩30秒)

四日市相談室

弁護士法人心 四日市法律事務所
〒510-0075
三重県四日市市安島1-2-29 MIZUTANIビル3F(近鉄四日市駅西出口徒歩1分)

松阪駅相談室

弁護士法人心 松阪法律事務所
〒515-0017
三重県松阪市京町508-1 101ビル4F(松阪駅南口徒歩1分)

お問い合わせ
0120-265-012