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個人再生のデメリットは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生をしたいけど、生活にどのような影響が出るのだろう」

「ブラックリストとは一体何?」

借金の返済が苦しくなり、いざ個人再生を検討してみても、今後の生活にどのような影響があるのか気になりますよね。

個人再生を行うと、信用情報機関の情報に事故情報として登録され、あなたが個人再生をしているという情報が国から発行される官報に掲載されます。

その他、個人再生を行う上で事前に知っておきたいデメリットについて詳しく解説していきます。

ブラックリストに掲載されるのは免れない

個人再生では、手続き開始決定から5~10年は信用情報機関が管理する信用情報に、事故情報として登録されます。

いわゆるブラックリストと呼ばれているものです。事故情報が登録されてしまっている期間、新規でのカード作成や、新たにローンを組むことができません。

また、信用情報機関とは①CIC(クレジットカード会社、信販会社)、②全国銀行個人信用情報センター(KSC)、③JICC(信販会社・消費者金融)が存在します。登録期間は登録期間の目安としては、借金の返済が完了した日から約5年間です。

ブラックリストに登録されたら

事故情報が登録されるのは、債務整理として個人再生が発覚した日以降となります。

この期間を何事もなく経過すると、「異動情報」となりブラックリストから情報が削除されることになります。

削除されるまでの期間は、完済してからでは無く再生計画案が裁判所に認可されてから5年です。

ここで注意したいのが、信用情報機関の事故情報が削除された後も引き続き対象の金融機関等では「社内ブラック」として情報が残ったままとなります。

さらにこの社内ブラック情報はその業者に限らずグループ会社にも共有されるため、次回借り入れ時にグループ会社を選択した場合は、かなり厳しくなるでしょう。

例えば、アコムの場合は親会社が三菱東京UFJ銀行であるため、個人再生等債務整理を行った場合は次回借り入れが厳しくなる可能性がかなり高くなります。

そのため、次回以降は前回と異なる貸金業者に依頼をすれば良いだけですので心配する程のことではありません。

官報に自分の情報が掲載される

官報とは、国が公布する新たな法律・政令等の改正・制定の情報や、破産・相続に関する裁判内容が掲載されたもので、紙またはインターネットで閲覧が可能です。(インターネットの場合、直近30日間閲覧可能。)

行政機関の休日を除いて毎日で、一般の人は通常ほとんど読む機会はほぼありませんが、図書館などで探して読むことが出来ます。

紙の場合は購読料がかかりますが、インターネットでの閲覧は無料会員版もあり、以下の情報が掲載されます。

・手続きをした裁判所

・手続きをした日時

・氏名

・住所

一番心配になるのが住所ですよね。

住民票と現在住んでいるところが一致する方が大半となるかと思いますが、登録上の住所とは別の場所である「居所」がある場合は居所も掲載されます。

個人再生による官報公告では、貸金業者に権利行使の機会を与える目的です。

したがって本人の都合で掲載内容を変えてもらうことは厳しいのが現状です。

氏名で「通称」を使用している人は、「〇〇こと〇〇」のように通称と本名が併記されます。

官報に掲載されるとどうなる?

官報には裁判所が下した決定について掲載されることになっているため、個人再生をした場合は掲載を免れることはまずありません。

掲載される機会は全部で3回あります。

まず1回目が、個人再生の開始決定についての掲載です。

掲載されるまで、裁判所への申立てからおよそ1ヶ月程度となります。

2回目は、小規模個人再生の場合は返済の計画案に貸金業者が反対する機会を設けるための期間について、給与所得者等再生の場合、貸金業者が反対出来ない代わりに手続きへの意見を出すことの出来る期間について掲載されます。

小規模個人再生か給与所得者等再生によって、2回目の掲載内容が異なりますが、いずれも再生債権者のために設けられた機会となります。

最後の3回目は、再生計画を裁判所が認可したという決定についての掲載です。

このタイミングから2週間で裁判所により認可決定の効力が確定することになり、借金返済が開始することになります。

完済までが個人再生なのですが、裁判所が関与するのはこの確定するまでとなります。

掲載回数は全3回ですが、紙面は1日ずつの掲載で、インターネットでは30日間閲覧可能となります。

ですが普通の新聞と比較しこれを常に確認する人は、必要な職種についているのでなければまず確認しているとは考えにくいため、住所等の公表があったとしても情報漏洩の可能性は極めて低いのです。

そのため掲載されたことで家族や職場に影響があるとはまず心配ありません。

これに掲載されるにあたり、予め注意した方がよい点としては、ブラックリスト掲載時と同様金融機関に新規借入申込時、クレジットカード発行に制限がかかる、もしくはいわゆる闇金といったところから連絡が来てしまう場合もあります。

収入が不安定なら要注意

個人再生を達成するため、まずは条件を満たしているかどうかがポイントとなります。

条件として、

・将来において、継続的に収入を得られる見込みがある

・借金が5000万円以下である

というポイントが必須となります。

貸金業者側にとって、ただでさえ借金を減額して分割払いにまでされるというのに、返済されるかどうかが不確実であれば個人再生をしてもらうメリットはありませんよね。

のため、会社勤めでない場合は条件によって厳しいでしょう。

個人事業主の場合であれば、収入が安定しない月とそうでない月があるでしょう。

ただし毎月ではなくても、もし収入が継続的または反復して入ってくる確実な見込みさえあれば、収入要件を満たす可能性があります。

これに沿って再生計画案を立てるのですが、そもそも収入の見込みが無い、あるいは借金が5000万円を超えるほど大金である場合は個人再生の申し立てができません。

個人再生は手続きが複雑

個人再生は、裁判所を介し用意しなければならない書類の数が膨大であるため、手続きがとても複雑です。

基本的には弁護士に依頼をすれば、指示された通りに進めていけば間違いはありません。

専門知識も豊富にあるため、自分一人で処理をする場合と比較すれば非常に効率的かつ安全です。

基本的な手続きは以下のような流れになります。

・弁護士などの専門家へ相談・依頼する

貸金業者へ受任通知を送付する

裁判所へ再生計画案を提出する

裁判所から再生計画認可の決定される

返済スタート

1.弁護士などの専門家へ相談・依頼する

個人再生を行う場合、自分一人で全て行うには手順が複雑かつ高度な専門知識や交渉技術が要求されます。検討した場合は、まず弁護士に相談に行きましょう。

弁護士への依頼費用はかかりますが、もし依頼をしなかったとしても個人再生委員の弁護士が選任さることが多いので、その分の費用はかかってきてしまうのが現状です。

弁護士に依頼した場合でも、すぐに個人再生の申立ては開始されません。事前に貸金業者との協議、必要書類の準備、再生計画額の算定や分割予納金等、多くの事前準備があります。

ここまでの期間の目安として、弁護士へ相談してから個人再生の申立てまで最低でも1ヶ月〜2ヶ月はかかります。

2.貸金業者へ受任通知を送付する

受任通知とは、弁護士があなたの代わりに債務整理手続を行うことを貸金業者に知らせるためものです。

これを受け取った貸金業者からは、貸金業法等という法律によって督促や取り立て行為が停止されます。

3.裁判所へ個人再生の申立てをする

管轄の地方裁判所に個人再生の申立を行います。この申し立てがされると、案件によっては個人再生委員との打ち合わせが行われます。

その場合には弁護士が個人再生委員に選任されますので、その弁護士が所属する事務所で打ち合わせをすることが一般的です。

打ち合わせでは申立書の内容確認が行われ、個人再生の手続きをして大丈夫かどうかを判断するため、現在のあなたの状況について話すよう求められる場合があります。

4.履行テストをする

裁判所が指定する銀行口座に毎月の返済予定額と同額の金額を振り込みます。

この目的は計画案通りに返済することができるかどうかのテストで、履行テストと呼ばれています。

テスト期間は約6ヶ月間になりますが、このテスト中に返済が滞ると個人再生は失敗と判断されます。

5.裁判所から再生計画認可の決定される

個人再生手続の申立書と、これまでに裁判所へ提出した資料をもとに、裁判所で個人再生するための法的要件を充たしているか否かの審査が行われます。

要件を充たしていると認められれば、裁判所は再生計画認可の決定を下します。

6.返済スタート

再生計画に基づいて借金を完済すれば終了です。

ただし、途中でもし返済計画通りに支払ができなくなってしまうと、再生計画が取り消されてしまう場合があります。

そうした場合、期間延長を申し出ることも可能ではあります。

ただし通常の3年の分割返済から5年に伸ばすため、その分の負担が増える時は念のため注意が必要です。

まとめ

本と虫眼鏡

個人再生を行うと、ブラックリストと官報へあなたの情報が掲載されることを免れません。

登録から5年間はクレジットカードの新規作成、ローンの借入等に制約がかかったり、官報には氏名や住所といった内容が登録されたりします。

ただし、カードやローンの制限は期限があり永遠に続くものでは無く、期限が切れた後はまた借入が出来ます。

官報を一般の人が常にチェックして調べている確率は低いため、上記に挙げたデメリットはあるものの、クレジットカード利用等に制約はありますが、生活上大きな支障が出るわけではないといえます。

さらに個人再生をする上で注意しておくべき点や、ご相談等ありましたら当相談室までぜひご連絡ください。

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