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個人再生の清算価値保障の原則とは?

弁護士とパラリーガル

大きな借金を抱えていると、返済が困難になってしまい、個人再生手続きをはじめてみようかと思っている人もいる事でしょう。

返済金額について弁護士と相談を開始する前に、

「どのような事を事前に知っておいたら良いのだろう?」「そもそも、返済金額はどの程度の額になるのだろう」

などと不安に思ったりしていないでしょうか。

今回は、個人再生をするにあたり、必ず返済計画を考える上で必要となってくる「清算価値保障の原則」について解説していきます。

少しでも事前に知識を入れておけば、この後の具体的なイメージをつかむ上で非常に有効となりますので、ぜひ参考にしてみてください。

清算価値保障の原則とは?

借金の返済がうまくいかない場合、個人再生手続きを選択して返済計画を立てながら完済を目指す場合に、財産を手放すか否かが非常に重要な問題となってきます。

個人再生をすると、「清算価値保障の原則」という、財産を手放す自己破産手続きをした場合よりも、多くの金額を返済する事で住宅や車などを手放さずに済ませる事ができるのです。

ちなみに清算価値というのは、個人再生をする人が裁判所に個人再生手続きの申し立てをする時点で、その人が保有している財産の総額を指します。

個人再生では金融機関や貸金業者に返済される金額が自己破産よりも少なくなることは、民事再生手続きで不許可となるのです。

もし個人再生手続きをして再生計画が認可された後、返済額が所有している財産評価額を下回っていることが発覚した場合でも、裁判所は再生計画を取り消すことができます。

対象となる財産とは?

清算価値保障原則が適用される対象となる財産は、私たちが所有する全ての財産が対象とはなりません。

自己破産をすると、原則として合計して99万円以内の財産を残す事が出来ます。

そのため例えば、家財道具や20万円以下の自動車、99万円以内の現金などといった、自由財産と呼ばれるものが決められており、それらは処分の対象外となります。

ただし、この基準の詳細は裁判所ごとに異なり、個人再生手続きの際に自分が申し立てをする裁判所がどのような運用をしているのかで、対応が変わってきますので注意してください。

以下は例として、東京地裁が定めている「清算価値算出シート」の項目は下記のようなものがあります。

1. 現金

2. 預金・貯金

3. 退職金見込額

4. 貸付金・売掛金等

5. 積立金

6. 保険解約返戻金

7. 有価証券(評価額)

8. 自動車・バイク(評価額)

9. 高価品等(評価額)

10. 不動産(評価額)

11. その他

 

1:現金

合計金額から99万円を控除した金額が該当します。

2:預金・貯金

合計金額が20万円を超える場合はその全額が対象となり、相殺等により控除された場合はその残額とします。

3:退職金見込額

通常は1/8が清算価値になり、退職金を受け取るタイミングが近い場合には退職金の1/4が対象になります。

4:貸付金・売掛金等

回収見込額が該当となります。

5:積立金

積立金を担保とした貸し付けがある場合、その金額を控除した残額とします。

6:保険解約返戻金

合計金額が20万円超える場合はその全額が対象です。

8:自動車・バイク

合計金額が20万円超える場合にその全額が対象です。所有権が留保されている場合は、時価からローン残額を控除した残額とします。

10:不動産

抵当権が設定されている場合、評価額からローン残高(被担保債権額)を控除した残額とします。

11:その他

借金の過払い金などが挙げられます。

自由財産について

前述した清算価値保障原則から対象外とされる自由財産とは、自己破産時に換価処分をしなくてもよい財産を指します。

自己破産をした場合,原則として借金の返済を免責される代わりに、その人の財産は処分されることになるのです。

ただし、それでは生活が困難になってしまい、今後の生活の立て直しが非常に困難になってしまいます。

そのため、生活に必要となる最低限の財産については,自由財産として処分しなくてもよいことになっているのです。

なぜ清算価値保障が必要なの?

お金を貸した側にとっては、借りた人が自己破産をして株や住宅、車など財産を処分して少しでも借金の返済分が出来る事の方が有り難いのは想像に難くありません。

しかし、それをしてしまうと多くの人が住む家やお金を失ってしまい、生活の再建そのものが困難になる人が続出してしまうでしょう。

そういった状況をあらかじめ見据え、お金を貸した側にとって、もしも自己破産をして財産を処分した場合よりも結果として多くのお金が返済されれば良いでしょう?

という考えから生まれたのが清算価値保障の原則なのです。

さらにもう一つのポイントとして、例えば借金をした人が借りた先の多くの貸金業者と深いつながりがあり、個人再生で提出する再生計画案で定める支払い額が少なくても良い、などと勝手に低い金額が設定されてしまっては、残りの一部の貸金業者にとっては非常に不利な結果になっていまいます。

そのため清算価値保障の原則では、こういったお金を貸した側にとっての不平等な状況が発生する場合を想定もしており、再生計画案で定める支払い金額について最低限度の基準を設けているのです。

清算価値保障の原則はどうやって使われるのか?

清算価値保障の原則は単体で使われるわけではありません。

個人再生をする場合、裁判所に借金返済の再生計画を提出します。

この再生計画が裁判所によって認可されるためには、借金の総額に対して返済金額を設定していかなければなりません。

借金の額によって、最低弁済額という、最低限これだけ借りたらいくら以上は返しましょう、というルールがあり、まずはこれを満たす必要があります。

・100万円未満の人・・・・・・総額全部

・100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円

・500万円~1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1

・1500万円~3000万円以下の人・・・・・・300万円

・3000万円~5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

さらに返済をする金額を決めるにあたり、上記の最低弁済額を踏まえて、借金をした人が自己破産した場合に財産を換価して得られるはずの金額、つまり清算価値を下回ってはいけないとされています。

したがって、個人再生手続きをする場合は以下2点を押さえて初めて裁判所から、返済を開始しても良いですよ、という認可が下りるのです。

・返済金額が最低弁済額以上であること

・自己破産で財産を換価する場合の金額以上であること(清算価値保障原則)

最後にもう一点、個人再生の「給与所得者再生」手続きをしている場合、上記2点の他に可処分所得、つまり給与の手取り分の事ですが、これの2年分を超えなければなりません。

可処分所得の費用については、各自治体の生活保護基準を基礎に、居住地域・世帯別・年齢別等によって算出されます。

個人再生では給与所得者等再生を選ぶと、上記に挙げた3つの基準の中では「可処分所得の2年分」の金額が最も大きくなることが多く、この額を3年かけて弁済することになります。

・給与所得者等再生の場合は可処分所得の2年分以上の金額であること

借金をした人とお金を貸した側の両者が、お互い折り合いをうまく付けられるようなルールとするために、清算価値保障の原則がある事をお分かりいただけましたでしょうか?

さらに詳細についてのご質問やご相談などありましたら、お気軽にご連絡ください。

まとめ

本と虫眼鏡
  • 財産を手放す自己破産手続きをした場合よりも、多くの金額を返済する事で住宅や車などを手放さずに済ませる事ができる
  • 家財道具や20万円以下の自動車、99万円以内の現金などといった、自由財産と呼ばれるものは清算価値保障の原則の対象外となる
  • 自由財産とは、自己破産時に換価処分をしなくてもよい財産を指す
  • 清算価値保障の原則が必要とされるのは、①借金をした人の生活再建を困難にさせないため ②全ての貸金業者にとって最低限のお金が返済されるようにするため
  • 個人再生計画をするには、最低弁済額以上かつ清算価値保障の原則が適用された金額を設定する必要がある

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