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個人再生をするべき目安は?

弁護士とパラリーガル

「借金がいくらあると個人再生をしたほうがいい?」
「個人再生をしたほうがいい目安ってあるの?」

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の主に3つがありますが、個人再生を選ぶ目安というのはあるのでしょうか。

よく基準の1つとして考えられるのが借金の金額ですが、借金がいくら以上だと個人再生をしたほうがいい、というような基準はあるのでしょうか。

任意整理と自己破産との違いなども見ていきましょう。

個人再生の位置付け

個人再生とは、分かりやすく言うと任意整理と自己破産の中間のような債務整理方法です。

任意整理では借金の元本は返済する必要がありますが、裁判所を通さず手続きができますし、整理したい借金も選ぶことができます。

家や車のローンはそのまま残しつつ、消費者金融からの借金だけ整理したい、ということが可能です。

対して自己破産では借金が全額免除されますが、家や車などの資産は基本的に全て手放すことになります。

個人再生はこのちょうど中間のような制度で、借金は大幅に免除されますが、家は住宅ローン特例によって手元に残すことができます。

すでにローンを組んでマイホームを購入している人にとっては、家を手放すというのは大変ですよね。

引っ越しも必要になるので、家族にも少なからず負担をかけることになります。個人再生は、借金を大幅に減額してもらいたい、でもマイホームは手元に残したい、という人に向いています。

安定的収入があるかどうかが重要

自己破産では借金が全額免除されるのに対し、個人再生では減額された借金を決められた年数できちんと完済できれば、残りの借金がすべて免除されるという仕組みになっています。

途中で支払いができなくなると、免除もなかったことになり、借金は全額に戻ってしまいます。

そのため、手続きが完了してから、毎月きちんと支払えるために安定的な収入があるかどうかがとても重要になります。

安定的な収入と聞くと、正社員でなければならないというイメージが強いですが、実は正社員でなくても個人再生は利用することができます。

アルバイトやフリーランス、派遣社員であっても、収入の増減幅が少なく安定していることが証明できれば問題はありません。

転職を何度かしていても、個人再生の申立てをした時点で毎月きちんと収入があり、すでに同じ職場で1~2年以上働いている場合は、「継続・反復した収入を得ている」として個人再生が認められる可能性があります。

借金の金額だけでは判断できない?

では実際に、個人再生をしたほうがいい目安にはあるのでしょうか。

インターネットなどでは、借金の総額が◯◯万円になったら個人再生、◯◯万円になったら自己破産、など、金額を目安にしている情報もありますが、金額の目安はあるのでしょうか。

結論から言いますと、借金の総額だけで判断することはできません。

例えば同じ借金200万円でも、年収1,000万円の独身男性と、年収300万円のお子さん2人の既婚男性では、借金の返済に充てられる金額は全然違いますよね。

家族がいるかいないか、どこに住んでいるか、などで生活にかかる支出は人それぞれです。

同じ借金の金額、同じ収入であったとしても、人によっては返済可能、人によっては返済不可能と判断されることも考えられます。

では個人再生を選ぶ目安は何を基準にしたらいいのでしょうか。

個人再生を検討する目安

目安1.任意整理では返済しきれない場合

借金の返済が難しい時、まずは負担の少ない任意整理を検討される人が多いです。

任意整理であれば、ブラックリストに載る以外のデメリットがほとんどなく、周りにもバレずに借金を整理したい、という人に向いています。

財産を手放す必要もないですし、例えば保証人が付いている借金は債務整理すると保証人に請求がいってしまいますが、任意整理では保証人のついた借金は対象から外す、など臨機応変に対応することができます。

しかし任意整理では、将来金利や遅延損害金は免除されますが、借金の元本自体は支払っていく必要があり、返済期間も3〜5年以内と決められています。

そのため、5年以内の返済が難しい場合は任意整理することができず、個人再生を検討することになります。

例えば借金が300万円あるとして、将来金利や遅延損害金を免除されたとしても、この300万円自体は返済する必要があり、最長5年でも毎月5万円の返済になります。

この5万円の返済が難しい場合は、個人再生を検討することになります。

また、任意整理ではカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に応じなければならないという義務がないため、カード会社によっては応じてくれないこともあります。

カード会社からしたら、任意整理を断って個人再生や自己破産されると元本すら回収できなくなるので、基本的には応じてくれますが、会社によっては任意整理は応じないと決めているところもあります。

任意整理だと返済が難しい、カード会社が任意整理に応じてくれない、という場合は個人再生を選ぶ目安になります。

目安2.自己破産ができない場合

任意整理では返済が難しい場合、個人再生か自己破産を検討していくことになりますが、自己破産は借金を全額免除してもらえる分、自己破産をすることになった経緯や、手続きに挑む態度が重要視されます。

特に、自己破産には破産法というものが適用され、免責不許可事由(借金が免除されない自由)に該当する場合は借金の免除が認められません。

免責不許可事由として定められているのは、

  • 借金の原因が浪費やギャンブルである
  • 財産を隠している
  • クレジットカードで現金化している

などがあります。借金の原因については、浪費やギャンブルだけでなく、株やFXも免責不許可事由にあたります。

また、クレジットカードで商品券などを購入して現金化することも免責不許可事由とされていて、これらに該当する場合は自己破産手続きをしても借金が免除されないので個人再生を検討することになります。

個人再生では借金の原因については特に問われないので、浪費やギャンブルで借金が膨らんだ場合でも手続きを進めることができます。

さらに、自己破産では一部の職業が職業制限を受けることになります。

弁護士や司法書士、税理士などは自己破産すると一時的に資格を使うことができなくなり、その間は資格を使用して働くことができなくなってしまいます。

理解のある会社で働いている場合、一時的に資格を利用しない事務などの仕事をし、制限が解除されたらまたもとの仕事に戻るなどの対応をしてもらえることもあります。

会社は自己破産を理由に社員を解雇することは禁止されているため、即解雇ということはありません。

しかし会社の人に自己破産をしたことがバレて、なんとなく会社に居づらくなって退職する人も多いです。

このように、自己破産では免責不許可となりそう、職業制限を受けると困る、という場合は個人再生を選ぶ目安になります。

目安3.住宅は手放したくない場合

借金の元本は全額返済できそうにない、でもマイホームは手放したくない、という場合も個人再生を選ぶ目安になります。

任意整理では特に手放すものはない代わりに、借金の元本は3~5年以内に返済する必要があります。

対して自己破産では、借金は全額免除されますがマイホームや車などは手放すことになります。

個人再生はその中間のようなもので、借金自体はだいたい1/5程度に減額されますが、住宅ローン特例により、住宅ローンだけは払い続け、住宅を手元に残すことができます。

ただ、個人再生では減額された借金は3~5年かけて支払う必要があります。

その支払いと、住宅ローンの支払いが重なっても大丈夫そうかどうか、というのはしっかり検討する必要があります。

個人再生で減額される金額は以下の通りです。

個人再生の最低弁済額

借金が100万円未満の場合は減額はありません。500万円までであれば100万円に減額され、500万円以上1,500万円未満であれば借金額の5分の1に減額されます。

例えば借金が400万円であれば100万円に、600万円であれば120万円に減額されます。

この減額された借金を分割で支払いますが、支払いが難しくなった場合、借金の減額はなかったことになります。

そのため、住宅ローンの返済と重なっても大丈夫そうかどうか、しっかり計画を立てる必要があります。

ただ、住宅を残しながら借金は大幅に減額できるので、どうしてもマイホームは残したいという場合は個人再生を検討する目安になります。

個人再生をするべき目安は?まとめ

本と虫眼鏡
  • 個人再生をしたほうがいい目安というのは、借金の総額だけで決めることはできません。
  • 個人再生では安定した収入がないと手続きを進めることができなくなってしまいます
  • 任意整理では返済が難しい場合、借金を大幅に減額できる個人再生が向いています
  • 自己破産では、借金の原因がギャンブルや浪費の場合、借金の免除が認められないため個人再生を選ぶのがおすすめです
  • 自己破産では、一部職業制限を受ける業種があるため、職業によっては個人再生を検討したほうがいいでしょう
  • 個人再生では借金を大幅に減額できるうえ、マイホームは手放さなくてもいいので、マイホームを手元に残したい場合は個人再生が向いています

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