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浪費で作ってしまった借金を個人再生で解決

弁護士とパラリーガル

「浪費やギャンブルの借金は個人再生できるの?」
「個人再生できない場合がある?!」

浪費やギャンブルで作ってしまった借金は、自己破産をしても免責(借金がチャラになること)されないことがあります。

なぜなら、自己破産には「免責不許可事由」という、借金の内容によっては免責が認められない場合があるからです。

いっぽう、個人再生では、借金の原因については不問なため、浪費などで作ってしまった借金でも手続きが可能となります。

ただし、手続きをするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

そこで今回は、浪費で作ってしまった借金を個人再生で解決するためのポイントについて紹介したいと思います。

個人再生は借金の原因が問われない

個人再生の手続きをする際には、借金の原因については問われません。

しかし、個人再生には「再生計画の不許可事由」という、手続きを進められない条件が定められています。

再生計画の不許可事由はない

個人再生の手続きでは、浪費やギャンブルなどで作った借金であっても、再生計画の不認可事由にはなりません。

よって、借金の原因が後述する自己破産の再生不許可事由に該当していた場合でも、個人再生の手続きをすることによって借金を五分の一まで減額し、残額を分割払いで支払うという解決に至る可能性もあるでしょう。

再生計画の不許可事由

個人再生の手続きには、再生計画が認められない不認可事由というものがあります。

したがって、以下の条件に該当する場合には、個人再生の手続きが認められません。

  • 再生手続きや再生計画に違法性が認められる場合
  • あなたが将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがなく、再生計画が遂行される見込みがないと判断された場合
    └「給与所得者等再生(*)」の手続きを実施する場合には、追加条件として「その額の変動幅が小さい」ことも必要となります。職種や過去の収入状況などから総合的に判断され、一般的には年収の2割以下であれば変動幅が小さいと認められます。いっぽう、「小規模個人再生手続」を申請する場合は、カード会社から過半数以上の承認が得られないと、個人再生が認められません。
  • 再生計画がカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の利益に大きな損失を与えると判断された場合
    └個人再生では自己破産のように財産を処分する必要はないのですが、その代わり「清算価値保障原則」という財産を換金した額と同じ分は支払わなければいけないというルールがあります。したがって、これが支払えないと判断された場合には、個人再生が認められません。
  • 借金の総額が、5,000万円以上の場合
    └借金総額が5,000万円以上の場合や、法人の場合には、民事再生手続の対象となります。したがって、個人再生は認められません。なお、住宅ローン特則を適応する場合、住宅ローンの借金総額と抵当権などが付いている債権担保の回収可能額は、この5,000万円からは除外されます。また、住宅を手放す場合には、その売価が借金総額に含まれるのですが、その結果として5,000万円を超えると個人再生が認められなくなります。
  • 支払い総額が最低弁済額に満たない場合
    └最低弁済額とは、個人再生において最低限返済しなくてはならない借金の総額です。支払う金額は、借金の総額によって以下のように決まります。
個人再生の最低弁済額

上記を踏まえると、借金額が100万円以下の場合には、返済期間を延ばすことはできますが、借金の減額はされないことになります。

したがって、個人再生のメリットを得るためには、借金額が100万円以上でするべきでしょう。

  • 再生計画によって、あなたが住宅の所有権、またはその敷地の使用権限を失う見込みがある場合
  • 過去7年以内に、ハードシップ免責許可や給与所得者等再生、破産手続免責決定を受けている場合
  • 給与所得者等再生の際、返済総額が可処分所得額(実収入から税金や社会保険料といった非消費支出を差し引いた手取りの収入)の2年分以上の額であると認められない場合

以上の事由ではない場合であれば、裁判所が再生計画の認可を決定します。

したがって、上記事由に該当する場合は、任意整理や自己破産といった、別の債務整理手段を検討する必要があります。

自己破産では免責不許可事由にあたるため認められない可能性が高い

自己破産では、借金の原因が浪費やギャンブルである場合には免責不許可事由に該当するため、免責が認められないことがあります。

つまり、自己破産しても借金がチャラにならない場合があるということです。

裁判所は、あなたに免責不許可事由がないと認めた場合には、免責を許可しますが、免責不許可事由がある場合には「裁量免責」といって免責の判断が裁判所にゆだねられることになります。

したがって、浪費やギャンブルで作った借金は、自己破産しても借金問題を解決できない可能性があります。

個人再生の手続き中の浪費は禁物

個人再生の手続き中に浪費をする場合には注意が必要です。

なぜなら、個人再生を裁判所が認めるための判断基準の一つに、「再生計画で定めた借金の返済がきちんとできるのか」という点があるからです。

そのため、特に借金の原因が浪費やギャンブルだった場合には、個人再生手続き中のあなたの支出に関してもウォッチされることになります。

その結果、裁判所から指導を受けるような事態になると、最悪の場合再生計画が認められないこともあり得ます。

したがって、個人再生をすると決めた場合には、まず支出の見直しからはじめるべきでしょう。

銀行から借金している場合には注意が必要

銀行からの借金を個人再生するとその銀行口座が凍結されてしまうため、入金することはできますが、出金することができなくなります。

したがって、給料の振込み口座の場合には、給料が引き出せなくなり、別の口座への振替へもできなくなります。

さらに、その銀行口座に預金がある場合には、借金と相殺されてしまいます。

ただし、銀行口座が凍結されるのは、あなたが個人再生の手続きを依頼した弁護士や司法書士といった専門家からの受任通知がカード会社に届いた後になりますので、その前に口座から預金を引き出すなどの対策を行えばよいでしょう。

浪費で作ってしまった借金を個人再生で解決まとめ

本と虫眼鏡
  • 個人再生の手続きをする際には、借金の原因については問われない。ただし、個人再生には「再生計画の不許可事由」という、手続きを進められない条件が定められいる。
  • 自己破産では、借金の原因が浪費やギャンブルである場合には、免責不許可事由に該当するため、免責が認められないことがある。
  • 個人再生の手続きでは、浪費やギャンブルなどで作った借金であっても、再生計画の不認可事由にはならない。
  • 個人再生の手続き中に浪費をする場合には注意が必要。
  • 銀行からの借金を個人再生するとその銀行口座が凍結されてしまう。

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