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任意整理とは?

弁護士とパラリーガル

「任意整理って聞いた事はあるけど一体どんな仕組みなの?」
「借金の返済額が毎月厳しい。任意整理をしたら楽になるの?」

借金をして返済しなければならない金額が多いと、少しでも楽に返済したいですよね。

そんな時、任意整理について考えてみませんか?

任意整理とは、貸金業者と交渉をして借金の返済金額全体を減らす、または月々の返済額を減らして現在の支払いよりも負担を軽くする事です。

少しでも詳しく知る事で、あなたの借金返済に任意整理を活用できる可能性があります。

任意整理の概要

任意整理とは、冒頭に説明した通り借金返済の負担を軽くするため、貸金業者と交渉をしながら返済額の減額をする事です。

弁護士に依頼した場合、借金をしている依頼人と毎月支払いに回せる金額について協議し、貸金業者と和解交渉を進めます。

裁判所を介して解決する手続きを「法的整理」と呼ぶのに対し、この手続きは裁判所を介さずに行われるため、「任意整理」と呼ばれています。

和解交渉では、利息制限法の利率で計算し直した負債額について、貸金業者と利息の減額や借金返済の分割回数について交渉し、今後の返済計画を話し合いで決めていきます。

任意整理で元金が減額されるのは過払い金が発生した場合のみ

貸金業者との和解交渉だけで借金が減額されるなら、全員が任意整理をしているはずですね。

ですが、実際は限られた人しか行いません。

条件として、過去に法律の抜け穴から生まれた、貸金業者から違法な金利を付与された貸付が行われていた時期に、借金をしていたかどうかがポイントとなります。

この違法な金利(グレーゾーン金利)が設定されていた経緯について解説していきましょう。

まず、貸金業者の金利を規制する法律として「利息制限法」と「出資法」という2つの法律があります。

 

利息制限法

借金に付与される利息の利率の上限を定める目的のものであり、借金をした人を守る法律です。

借金をした人全員が対象となるため、例えば銀行や貸金業者からの借り入れでも、個人間の借金でも利息制限法の法定金利が適用されます。

(参考)利息制限法の金利の設定

  • 元本が10万円未満…年20%
  • 元本が10~100万円未満…年18%
  • 元本が100万円以上…年15%

 

出資法

出資法とは貸金業者を規制する事を目的にした法律です。上限金利を超えて貸付を行うと、刑事罰の対象になります。

平成22年(2010年)6月に出資法の上限金利が引き下げられ、年20%までとなりましたが、それまでは29.2%が上限として定められていました。

利息制限法は金額に応じて金利が変動しますが、出資法は上限金利のみを定めているところに違いがあります。

2つの法律が存在し、なおかつ出資法だけが刑事罰を科せられるとなると、出資法の金利だけを守れば良いという貸金業者が増えてしまったのです。

例:100万円以上の貸付の場合

  • 利息制限法(民法上は無効)…15%
  • 出資法(刑事罰あり)…29.2%

上の例では利息制限法との金利差に14.2%もの開きがあり、この2つの法律の上限金利の差分を「グレーゾーン金利」と呼びます。

貸金業者は設定した金利が出資法の29.2%を超えなければ、その分多くの利息で利益を出す事ができたのです。

任意整理では、借金の取引開始時まで遡り、利息制限法の上限金利(15~20%)まで金利を引き下げ、本来の返済額の再計算をします。

もし支払い過ぎていた金利がある場合、その金額を借金の元本に充当させ、返済しなければならない金額を改めて算出するのです。

算出された金額を分割返済していく事になります。

任意整理を行う事で、返済時に払い過ぎていた「グレーゾーン金利」に相当する金額を借金の元本に充てる事が出来るため、結果として返済額を減額される、という訳です。

さらに、もし「グレーゾーン金利」に相当する金額を借金の元本に充当した場合、すでに元本を超えて借金を返済している場合があります。

これを「過払い金」と呼び、そのような時は任意整理ではなく過払い金返還請求の手続きを行う事ができます。

任意整理のメリット

任意整理では、利息の支払いを0に出来ることが多く、利息分返済額を減らす事が出来る他、下記のようなメリットがあります。

1.支払義務が一旦ストップされる

弁護士に任意整理を依頼すると、貸金業者に受任通知が送付されます。

これ以降、貸金業者からの支払督促は出来なくなりますので、金銭面以外に精神的にも余裕が生まれます。

2.任意整理する貸金業者を選択できる

複数の貸金業者から借金をしている人も多いですが、任意整理の場合はこれら全てに対して行う必要はありません。

例えば、住宅ローンや車のローンを任意整理対象から外すことでそのまま払い続けることができます。

3.返済額が大幅にカットされる

任意整理手続き完了後に将来利息が免除されたり、借金の引き直し計算により借金の元本が減額されたりする事があります。

4.職業などによる制限は特になし

他の債務整理のような自己破産や個人再生と比較すると、手続きが簡単です。

例えば自己破産を行う場合、警備員や各種士業(弁護士や司法書士、税理士など)の職業に就く事が一定期間制限されます。

さらに任意整理では、収入や資産を証明する資料を準備する必要がないことことが多いです。

任意整理のデメリット

任意整理は、将来の利息分はカットして長期分割で返済が可能となったり、一括返済をする代わりに返済額の交渉をしたりする事が出来る、借金の返済が苦しい場合に嬉しい制度です。

一方で、任意整理する事によるデメリットも存在します。

特に知っておきたい2つのポイントを見ていきましょう。

1. 完済後5年間は融資、クレジットカードが利用出来ない

任意整理をすると、俗に呼ばれている"ブラックリスト"という自分の信用情報機関の情報に、事故情報として登録される事になります。

事故情報が登録されるのは条件により異なりますが、目安として5年間、金融機関からの融資、クレジットカード新規作成が制限されてしまいます。

信用情報機関とは①CIC(クレジットカード会社、信販会社)、②JBA(銀行・信用金庫・協同組合)、③JICC(信販会社・消費者金融)が存在し、この情報は3者間に共有されます。

そのため一度事故情報が登録されると、その情報がどの金融機関においても把握され制限対象として引っ掛かっていまいます。

信用情報機関に登録されるタイミングとして、通常は消費者金融から借り入れを行う場合やクレジットカードの作成時に登録されます。

2. 他のクレジットカードも利用出来なくなる

一度任意整理をすると、既に使用している別会社のクレジットカードもいずれは利用が出来なくなる可能性が高くなります。

前述した事故情報が信用情報機関で共有されると、既に所有しているクレジットカードの更新時に信用情報がチェックされるため、即座に制限対象か判断されます。

クレジットカードで公共料金の支払い、ETC機能を使っている場合は任意整理を開始する前に別の支払い方法への切り替えておきましょう。

任意整理の手続きの流れ

任意整理について検討を始めたら、まずは弁護士に相談をしに行きましょう。

依頼をしたら、後は弁護士が代理で任意整理の手続きや貸金業者との交渉をしてくれます。

以下、具体的に返済を開始するまでの流れについて順を追ってみましょう。

1.弁護士に相談・任意整理を依頼する

弁護士事務所に相談に行き、任意整理を弁護士に依頼を決めたら委任契約を締結します。

2.貸金業者に受任通知の送付・取引履歴を請求する

委任契約締結から数日以内に弁護士から貸金業者に受任通知が送付されます。

貸金業者がこれを受け取った後、取り立てや催促の通知が法律的にできなくなるため停止されます。

さらに、受任通知の送付と同じタイミングで過去の取引履歴も請求します。

取引履歴とは、借入をした額と返済した金額、取引をした日付の記録といったような、過去の取引内容が一覧となっている帳簿の事です。

この取引履歴を元に、次のステップである引き直し計算を行います。

貸金業者によっては素人である個人からの請求に対しては、なかなか対応しない事が多々あります。

しかし開示は義務であるため、必ず受け取る事ができるものです。

こういったトラブルを未然に防ぐ手段としては、弁護士に依頼する事のメリットでしょう。

3.引き直し計算をする

取引履歴を取得後、返済額の引き直し計算をします。引き直し計算とは、前に説明した「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利で貸金業者による貸付がされていた時期に、借金をした人が支払い過ぎてしまった利息分を算出する事です。弁護士事務所等に依頼をすれば計算してもらえますし、手間はかかりますが自分で計算ソフトを用いて計算する事も可能です。

4.貸金業者と和解交渉をする

引き直し計算後、まだ返済しなければならない金額が残っている場合は、貸金業者と和解交渉をして今後の返済方法を協議します。

以後の利息を引いた金額に対し分割返済となる場合がほとんどです。

5.和解に基づく返済を開始する

和解案が借金をした人と貸金業者の双方にとって納得のいく内容であれば、和解契約を締結します。

以降は返済計画に従って借金を返していくことになります。

任意整理ができない場合

任意整理をいざしようと思っても、支払い能力がそもそも無い場合など任意整理そのものが不可である事が考えられます。

特に代表的なものである、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

1.借金を3~5年以内に返済出来る見込みが無い場合

任意整理は借金の元本をおよそ3年(36回)、場合によって5年(60回)で毎月一定額を返済する事が多くの場合で条件となります。

毎月の支払い能力がこの先ずっと一定であるとは限らないため、3年以上経つと債務者の家庭や仕事の状況が変化して支払能力に影響を与える可能性があるからです。(原則として3年、交渉次第で5年以上での返済が認められる場合もあり。)

2.貸金業者(債権者)に任意整理を断られる場合

任意整理は借金をした人と貸金業者との間の「任意」の交渉です。裁判所を介さず交渉で返済額を決めるわけですから、貸金業者は断っても問題ありません。

そのため、特に弁護士などを介さずに自分で交渉をしようとすると、断られる場合が多くなりがちです。

3.弁護士事務所から断られる場合

そもそも返済能力が借金の金額に対して圧倒的に少ない場合、返済の見込みが無いため依頼を引き受ける事ができない場合があります。

例えば、返済が月々2万円しかできないのに、借金が500万円などと言われてしまっても、明らかに完済からは程遠いですよね。

また、依頼先の事務所がそもそも債務整理をあまり得意としない場合についても、断られる事があります。

依頼する前に自分の状況と、依頼先の実績についても確認するようにしましょう。

任意整理とは?のまとめ

本と虫眼鏡

任意整理とは、冒頭に記載した通り借金返済の負担を軽くするために、貸金業者と交渉をしながら返済額の減額をする事です。

裁判所を介さない、支払い義務が一旦ストップされるなど、手続きが簡単な事が大きな利点ではありますが、返済能力がある程度必要とされます。

最初の一歩として、まずはご自分の返済額を改めて知るところから始めてみましょう。

任意整理についてのさらに詳しい情報や相談等、お気軽に当相談室までご連絡ください。

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