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債務整理とは何なのか?種類ごとに徹底解説

弁護士とパラリーガル

「債務整理とはどのような手続きなのか?」
「任意整理、個人再生、自己破産どの債務整理がよいのか?」

借金が増えると当然毎月の返済額も増えるため、生活が苦しくなります。

そんな借金問題に悩む人を救ってくれる制度が「債務整理」です。

債務整理とは借金問題を法的に解決する手続きのことで、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」、「特定調停」の4種類があります。

しかし、それぞれの手続きにどんなメリットやデメリットがあるのか理解できなければ、自分にとって最適な債務整理を選ぶことはできません。

そこで今回は、債務整理がどのように借金問題を解決してくれるのかについて、手続きごとのメリット、デメリットなどを比較しながら解説していきたいと思います。

債務整理とは

最初に、債務整理がどのような制度なのか説明します。

債務整理とはどんな手続き?

債務整理とは借金に苦しむ人を救うために国が作った制度で、「借金問題を法的に解決する手続き」のことです。

債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の4種類があり、それぞれメリットやデメリットが異なるため、あなたの収入状況や保有財産、生活状況などから総合的に判断して、どの手続きにするか決める必要があります。

そのため、若い人から高齢の人、収入がある人や無収入の人、専業主婦や生活保護を受けている人など、どんな人でも債務整理を利用して借金問題を解決できるのです。

債務整理を検討したほうがよい人

債務整理を検討したほうがよい人の特徴としては、

  • 現状の返済が苦しい
  • 今月は返済できなさそう
  • 借金をすでに滞納している

などが挙げられます。

たとえば、借金総額が年収の1/3を超えていて普段の生活が苦しいという人は、借金の返済能力がない状況といえますので、すぐに弁護士や司法書士といった専門家に相談して債務整理の検討をするべきでしょう。

また、借金を滞納すると多額の遅延損害金も発生します。

そうなると、借金の返済がさらに困難になりますので、早急に手を打つべきです。

任意整理

任意整理の概要について説明します。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息のカットや分割払いの回数を調整してもらえるよう合意してもらう債務整理です。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、

  • 利息のカットと返済期間の延長により返済の負担が減る
  • 借金の整理対象が自由に選べる
  • 裁判所を介さないため手続きが簡単で早い

といった点が挙げられます。

たとえば、300万円の借金を任意整理して3年間(36回)で完済しようとした場合には、

毎月の返済額:約83,333円  

返済総額 :3,000,000円

利息:¥0

という試算になります。さらに、カード会社と5年返済で和解できた場合には、毎月の返済額を50,000円まで抑えることも可能です。

任意整理に向いている人

このような人は任意整理がよいでしょう。

  • 借金額が多くない人
  • 一部対象から除外したい借金がある人

任意整理では将来的な利息のカットと3年~5年程度の分割払いでカード会社との交渉がまとまるケースが多いのですが、借金の元金自体は減額されません。

そのため、借金額が多い場合には、毎月の返済額も多くなってしまうため任意整理できない可能性もあるのです。

したがって、収入や環境(家族の有無など)によって返済に充てられる額は人それぞれだと思われますので、元金を36回~60回で割った際の額を無理なく毎月返済していけそうであれば任意整理をおすすめします。

いっぽう、任意整理は債務整理の対象にする借金を自由に選ぶことが可能です。

よって、

  • 保証人付きの借金
  • 自動車ローン

といった借金を債務整理の対象から外したいという人にも、任意整理が適しているといえます。

個人再生

次は、個人再生について説明します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえるという制度もあります。

なお、個人再生には「小規模個人再々」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生は、個人再生するほとんどの人が行う手続きです。

いっぽう、給与所得者等再生はサラリーマンや公務員といった給与所得者向けに整備された手続きでしたが、申立ての条件が厳しいことや、小規模個人再生よりも借金の減額率が低いこともあり利用者はそれほど多くありません。

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえるという制度もあります。

なお、個人再生には「小規模個人再々」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生は、個人再生するほとんどの人が行う手続きです。

いっぽう、給与所得者等再生はサラリーマンや公務員といった給与所得者向けに整備された手続きでしたが、申立ての条件が厳しいことや、小規模個人再生よりも借金の減額率が低いこともあり利用者はそれほど多くありません。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは、

  • 借金の元金自体を大幅に減額
  • 住宅ローンが残った自宅を手元に残せる

の2点です。

ただし、借金の減額率は、

  • 小規模個人再生:最低弁済額か清算価値のどちらか多いほう
  • 給与所得者等再生:最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち最も多いもの

となっており、それぞれ異なります。(詳細は以下で説明)

最低弁済額

個人再生すると借金を大幅に減額してもらえますが、借金額に応じて「最低弁済額」と呼ばれる個人再生後に最低限支払うべき金額が決められています。

なお、最低弁済額の規定は、以下の通りです。

個人再生の最低弁済額

たとえば、以下のような借金額に対する最低弁済額は、

  • 300万円 → 100万円
  • 2,000万円 → 300万円
  • 4,000万円 → 400万円

となります。

ただし、最低弁済額は個人再生における最大の借金減額率であるため、以下で説明する「清算価値」や「可処分所得額」に額によっては減額率が下がる可能性もあるのです。

清算価値(財産)

個人再生すると借金を減額してもらえますが、その代わりにあなたが保有する財産以上の金額については最低限返済する必要があるという「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあります。

清算価値とは、自己破産した際にあなたが持っている財産を処分して、カード会社に分配した金額と同等の金額(価値)のことです。

厳密に言えば、あなたが保有する20万円以上の価値ある財産の合計額となります。

したがって、小規模個人再生を行う際、最低弁済額よりも清算価値のほうが多い場合には、最低弁済額が清算価値と同じ金額まで引き上げられ、これを「計画弁済額」と呼びます。

たとえば、

借金額:500万円

清算価値:200万円

という人が小規模個人再生した場合には、

最低弁済額:100 万円 < 清算価値:200万円

となります。よって、計画弁済額は200万円まで引き上げられるわけです。

可処分所得額

前述したように、給与所得者等再生を行う場合には、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額

のうち最も多いものを支払う必要があります。

「可処分所得額」とは、毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額(自由になるお金)のことです。

たとえば、

給料/月:35万円

税金:5万円/月

家賃:8万円円/月

光熱費:2万円/月

食費:5万円/月

その他:3万円/月

という人がいた場合、可処分所得額は、

35万円 – (5万円+8万円+2万円+5万円+3万円) = 12万円/月

となります。ですので、2年分の可処分所得額は、

12万円 × 24ヶ月 = 288万円

となるのです。

よって、

借金:500万円

清算価値:200万円

2年分の可処分所得額:288万円

という人が給与所得者再生した場合には、

最低弁済額:100万円 < 清算価値:200万円 < 2年分の可処分所得額:288万円

ということで、計画弁済額が288万円まで引き上げられます。

 

個人再生に向いている人

このような人は個人再生がよいでしょう。

  • 借金額が多い人
  • 定期的な安定収入がある人
  • 自宅を手放しなくない人

個人再生では5,000万円以下の借金(住宅ローンは除く)が減額対象になりますので、任意整理や特定調停では解決できない多額の借金がある人に向いている手続きです。

また、個人再生すると減額後の借金を原則3年間(最長5年間)で返済する必要があります。

そのため、減額後の借金を返済できる継続的な収入の見込みがある人でなければ、裁判所に個人再生の申し立てが認められません。

よって、定期的な安定収入があり、減額された借金を返済していける見込みがある人には個人再生がおすすめです。

自己破産すると自宅は没収されますが、個人再生では自宅を没収されることはありません。

そして、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンが残った自宅も手元に残すことができます。

さらに、個人再生は原則としてどのような原因で作った借金でも債務整理できますので、自己破産の「免責不許可事由」(減額対象にならない借金の原因)に該当して自己破産できなかった人が個人再生するというケースもあるのです。

自己破産

ここからは、債務整理の最終手段とも言われる「自己破産」について説明します。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てして免責(チャラにすること)が認められると借金を帳消しにしてもらえる債務整理です。

自己破産の手続きには、「管財事件」と「同時廃止」の2種類があります。

管財事件とは財産がある人が行う自己破産の手続きになります。いっぽう、同時廃止とは主だった財産がない人が行う自己破産の手続きのことで、手続きの開始と同時に破産が確定することから「同時廃止」と呼ばれています。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、なんといっても借金がゼロになることに尽きるでしょう。

ただし、裁判所に免責が認められるためには、借金額と収入、財産などを総合的に判断して借金の支払いが不能と認められる必要がありますので、中々険しいハードルといえます。

自己破産に向いている人

このような人は自己破産がよいでしょう。

  • 返済能力がない人
  • 借金額が多い人

自己破産に向いている人は、一言で言えば「借金の返済能力がない人」です。

よって、任意整理や個人再生では借金返済の目途が立たない人は、自己破産を検討する必要があります。

たとえば、

  • 会社が倒産して無職になった
  • 大病を患って働けなくなった

といった事態に陥り、収入の目途が立たない人は自己破産を検討するケースが多いです。

また、個人再生では5,000万円以上の借金は債務整理できません。

よって、7,000万円や1億円といった、多額の借金を債務整理するための手段は自己破産しかありません。

特定調停

次に、簡易裁判所を介した債務整理である、特定調停について説明します。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所を介した調停手続きを行うことで、カード会社と借金の返済方法について合意する債務整理です。

言い換えれば、特定調停は簡易裁判所の調停委員と呼ばれるスタッフが、あなたとカード会社の仲介役となって任意整理の手続きをするものと思ってもらえばよいでしょう。

カード会社との調停が成立すると「調停調書」と呼ばれる書類が作成され、その内容に基づいた借金の返済を行うことで借金を完済できます。

特定調停のメリット

特定調停のメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 手続きが簡単
  • 調停委員が介入してくれる
  • 費用が安い

特定調停は、裁判所を介する手続きですが、比較的簡単に実施できるというメリットがあります。

また、「カード会社と一人で交渉するのはちょっと……」という人でも、調停委員が間に入ってくれるため直接カード会社と交渉する必要はありません。

そのため、特定調停はあなた一人でも手続きが進めやすい債務整理といえるでしょう。

そして、特定調停の費用は、カード会社1社につき500円の印紙代と切手代。

そして、裁判所への往復交通費といった実費がかかる程度なので、非常に安く済みます。

任意整理や個人再生では数十万円の費用が発生しますので、手続きにかかる費用が格段に安く済む点は大きなメリットです。

特定調停に向いている人

このような人は特定調停がよいでしょう。

  • 債務整理にかかる費用を節約したい人

前述した通り、特定調停はとにかく債務整理にかかる費用を節約したいという人にはピッタリの手続きといえます。

ただし、以下で説明するような多くのデメリットがありますので、それも踏まえた上で、本当に特定調停すべきか慎重に判断することが必要です。

債務整理ごとのデメリットを比較

ここまで債務整理のメリットを中心に説明してきましたが、当然デメリットもあります。

債務整理の共通デメリット「ブラックリスト」とは

債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停)を行うと、信用情報(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理の事実などが記録されたもの)に事故情報として登録されるため、一定期間カード会社から新たな借入ができない状態になります。

この状態が、俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載ると、以下のようなデメリットが発生します。

  • クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
  • 分割払い・リボ払いの利用ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(自動車ローンや住宅ローンなど)
  • キャッシングの利用ができなくなる
  • 奨学金やローンの保証人になれなくなる

また、債務整理ごとのブラックリストへの掲載期間は、以下の通りです。

任意整理:5年程度の期間

個人再生:5年~10年程度の期間

自己破産:5年~10年程度の期間

特定調停:5年程度の期間

なお、上記期間を過ぎれば事故情報は抹消されますので、再びカード会社からの借入が可能になります。

ただし、債務整理の対象になったカード会社と、そのグループ会社からの借入はできなくなる可能性が高いでしょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、

  • 5年程度の期間、ブラックリストに載る
  • 借金の元金自体は減額してもらえない
  • カード会社が交渉に応じてくれないことがある

などが挙げられます。

任意整理でカットしてもらえるのは、将来的に発生する利息だけです。

したがって、個人再生や自己破産のように借金の元金自体は減額されないため、借金額が多い場合には任意整理できない可能性が高くなります。

また、任意整理はカード会社に“任意”の交渉に応じてもらう必要がありますので、そもそも交渉に応じてもらえない場合には任意整理できないというデメリットもあるのです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては、

  • 収入要件が厳しい
  • 5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
  • すべての借金が整理対象になる
  • 官報に載る

などが挙げられます。

前述した通り、個人再生すると原則3年間は借金の返済を続ける必要がありますので、裁判所に収入要件を厳しくチェックされます。

そのため、比較的収入が安定しているサラリーマンや公務員であれば個人再生できる可能性も高いのですが、日雇いのアルバイトや専業主婦、無職といった人の場合にはかなり厳しくなってくるでしょう。

また、個人再生には「債権者平等の法則」と呼ばれる、すべてのカード会社を平等に扱わなくてはいけないというルールがあります。そのため、

  • 保証人付きの借金
  • 自動車ローン

といった、特定の借金だけを個人再生の整理対象から外すことはできません。

さらに、個人再生すると「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されます。

ただし、一般の人が官報を見ることはほぼありません。

したがって、個人再生したことが知人や会社にバレる可能性は非常に低いでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、

  • 5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る 
  • ほぼ全ての財産を失う
  • 資格制限を受ける期間がある
  • 免責対象にならない借金の条件がある

などが挙げられます。

自己破産すると、生活に必要な最低限の現金や家具を除く財産が没収対象になります。

そのため、自宅(持ち家の場合)を含めたほとんどの財産を失うことになるでしょう。

また、自己破産の手続き中は、資格を伴う職業が制限されます。

たとえば、

  • 弁護士や司法書士、税理士、行政書士、不動産鑑定士などの士業
  • 宅建業
  • 警備員
  • 保険外交員

といった職業の人は、その期間中、仕事に就けなくなるため注意が必要です。

なお、手続きの期間中は、こうした職業に就職、転職することもできなくなります。

さらに、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象にならない借金の原因が存在します。

たとえば、

  • 競馬や競艇などのギャンブル
  • キャバクラや風俗
  • スマホゲームへの課金

といった個人的な散財が原因の借金は、免責してもらえない可能性があるのです。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては、

  • 5年程度の期間、ブラックリストに載る
  • 借金の元金自体は減額してもらえない
  • カード会社が交渉に応じてくれないことがある
  • 過払い金請求できない
  • 強制執行というリスクがある

などが挙げられます。

特定調停を行っても、借金の元金は減額されません。

そのため、借金額が多い場合、特定調停することは不可能です。

さらに、特定調停の場合には、カード会社が将来的に発生する利息のカットに応じてくれないケースも散見されるため、返済の負担がそれほど減らない可能性もあります。

また、特定調停も任意整理と同じようにカード会社に“任意”の交渉に応じてもらう必要がありますので、そもそも交渉に応じてくれない場合には債務整理できません。

特定調停の最中、過払い金(カード会社に払い過ぎた利息のこと)の発生が判明する場合があります。

しかし、特定調停の手続き中には過払い金請求することができないため、

  • 特定調停の範囲外で、弁護士や司法書士に過払い金請求の手続きを依頼
  • あきらめる

という2択になるわけです。

こうなると、費用を節約するために敢えて特定調停を選択したにも関わらず、弁護士・司法書士への費用が追加で発生するうえに、手続きの期間も長くなるため、「最初から任意整理にしておけばよかった……」といった状況に陥るリスクもあります。

さらに、特定調停は裁判所を介する手続きになるため、カード会社との合意成立後に作成される「調停調書」(カード会社との合意内容が記載された調書)には強制執行力という効力があります。

そのため、借金の返済が滞った場合には、あなたの収入や財産が差し押さえられる可能性が高いでしょう。

いっぽう、任意整理の場合は単なる合意書が作成されるだけなので、特定調停のような強制執行力はなく、いきなり収入や財産を差し押さえされるようなことはありません。

ちなみに、特定調停は裁判所を介する手続きには違いありませんが、あくまでも“話合い”であるため官報には載りません。

家族にバレやすい債務整理とは?

まず、任意整理は同居した家族に最もバレにくい債務整理といえます。

任意整理は手続きに必要な書類も少ないことや、弁護士や司法書士に手続きをお願いすることでカード会社とのやり取りや交渉をすべて任せることができるため、家族にバレる可能性が非常に低いのです。

次に、個人再生は同居した家族にはバレやすい債務整理といえます。

その理由は、申立てに必要な書類の中に、家計簿や光熱費の明細書。

また、家族に収入がある場合にはそちらの給与明細が必要になるからです。

もちろん、こうした書類をすべて家族に内緒で集められれば、同居した家族にバレずに個人再生することもできると思いますが、あまり現実的とは言えません。

ただし、別居や一人暮らしなどで同居した家族がいない場合であれば、個人再生したことがバレる可能性は低いでしょう。

そして、家族に内緒にするのが難しそうな印象のある自己破産ですが、

  • 同時廃止
  • 弁護士に手続きを依頼

という場合であれば、同居した家族にバレる可能性は低いです。

しかし、管財事件の場合は家族にバレずに手続きをするのが困難になります。

なぜなら、家や車など目立った財産がいきなり無くなることに、気付かない人はほとんどいないからです。

さらに、管財事件の場合には、「破産管財人」という裁判所から選任されたあなたの財産を管理するスタッフが、視察目的で自宅に来る可能性もあるため、家族に内緒で手続きをするのは、ほぼ不可能といえるでしょう。

最後に、特定調停も家族にバレやすい債務整理となります。

なぜなら、裁判所からの郵便物がすべて自宅に届くからです。特定調停は他の債務整理とは異なり、弁護士や司法書士にお願いできないため、こうしたリスクが発生します。

各債務整理にかかる平均期間

最後に、債務整理ごとの手続きにかかる平均期間は次の通りです。

  • 任意整理:3〜6ヶ月程度
  • 個人再生:4~6ヶ月程度
  • 自己破産:管財事件の場合は6ヶ月~1年程度、同時廃止の場合は3ヶ月程度
  • 特定調停:3〜6ヶ月程度

ただし、これらはあくまでも平均期間ですので、

  • 任意整理しようとしてもカード会社がなかなか交渉に応じない
  • 個人再生で裁判所に申し立てがなかなか認められない

といった場合には、期間もそれだけ長くなるということを覚えておきましょう。

債務整理とは何なのか?種類ごとに徹底解説のまとめ

本と虫眼鏡
  • 債務整理とは借金問題を法的に解決する手続きで、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類がある
  • 債務整理を検討すべきタイミングは、現状の返済が苦しい、今月は返済できなさそう、借金をすでに滞納しているといった場合
  • 任意整理のメリットは、将来的に発生する利息のカットと、分割払いの回数を調整してもらうことで返済の負担が下がること
  • 個人再生は借金を大幅に減額してもらえるメリットがあるばかりでなく、住宅ローンが残った自宅を手元に残せる制度もある
  • 自己破産のメリットは、借金がゼロになること
  • 特定調停のメリットは、安く早く任意整理と同等の返済負担を軽減するメリットが得られること
  • 債務整理にはブラックリストに載ることや、同居した家族にバレる可能性があるといったデメリットがある

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