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債務整理すると車は引き上げられる?
任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかによって異なる

車

「債務整理を考えてるけど車は手放さなきゃだめ?」
「仕事や生活で車を手放すとなると困ってしまう・・」

債務整理と一言でいってもいくつか種類があります。

それぞれの手続きによりルールは異なりますし、あなたの生活環境や車の契約状況によっても変わってきます。

それでは、各債務整理ごとに車がどう扱われるのかを解説していきます。

任意整理による車への影響

任意整理

任意整理は、債権者(お金を借りているところ)と弁護士が直接交渉をすることで、現状の返済が楽になるように調整する方法です。

例えば、月々の返済が8万円だとすると、4万円の返済などにできる可能性があります。

任意整理は、債権者と弁護士の直接交渉なので裁判所を利用しないわけですが、ここが車に影響を与えずに済むポイントとなります。

車のローンを整理対象にするかを自由に選択できる

前提として、債務整理(借金整理)は、債権者平等の原則というものに従わなければなりません。

これは、全ての債権者(お金を借りているところ)を平等に扱わなければいけないということです。

つまり、A社の借金は減額するけれどもB社は減額しないとなると、A社とB社に不平等が生じていしまいます。

なので、債務整理する場合は全部の債権者を対象にしましょうという原則があるのです。

しかし、任意整理は私的な交渉事であり裁判所を介さなくても良いため、整理対象を自由に選択することが可能です。

自動車ローンが残っている場合、それを債務整理すると所有権留保の関係上、車を引き上げられてしまいますが、任意整理では、自動車ローンを整理対象から外すことができますので、車を失わずに借金整理することが可能です。

  • A社
  • B社
  • C社(自動車ローン)
  • D社

上記のように4社から借り入れがある場合、自動車ローンのC社を整理対象から外し、A社・B社・D社を任意整理することが可能というわけです。

A社・B社・D社は、任意整理によって月々の支払額を減額することができるため、C社の自動車ローンを含めた月々の返済額が下げられることになります。

自動車ローンを任意整理の対象にすると車は没収

任意整理の多くのケースでは、車を残すために、自動車ローンを整理対象から外すわけですが、ごく稀に「もう車は使わないから没収されてもいい」という方もいらっしゃいます。

殆どの自動車ローンでは、所有権留保というものが設定されています。

所有権留保とは、車の所有者はローンを完済するまではローン会社のものであるということであり、仮にローンが返済できなくなった場合に、その補填として車を没収するという内容になっています。

車の価値がローン残高よりも高い場合は、ローン残高は相殺され手元にお金が入ってきますが、ローン残高の方が高い場合は、足りない分が借金として残ります。

任意整理では、この残った借金を返済しやすいように、利息のカットと返済期間の再設定を行います。

もっとも、自動車ローンを任意整理するよりも、任意売却をした方が高額査定になりやすいので、自動車ローンの任意整理は殆どされないことが一般的です。

個人再生による車への影響

個人再生

個人再生は、裁判所を利用することで、借金を約1/5にまで減額でき、減額された分を3年(36回)で支払っていくことで完済扱いとなる方法です。

この「裁判所を利用する」ということが、車に影響を及ぼす可能性があります。

自動車ローンを完済しているケース

まず、個人再生において、自動車ローンを完済している車は手放す必要はありません。

ただし、売りに出した時に高い価値になるような車を所有していると、借金を減額できる減額幅が小さくなる可能性があります。

個人再生では、「清算価値保障の原則」があり、これは所有している財産の評価額の合計額を最低でも自分で支払わなければいけないというものです。

例えば、あなたの車の価値が200万円でその他の財産価値が100万円で合計300万円の価値がある財産を所有していたとしましょう。

あなたは少なくとも300万円は支払える能力がある(お金に換えれば支払える)と判断されるため、借金を300万円以下に減額してもらえないというわけです。

500万円の借金は、個人再生によって100万円にまで減額できる可能性があるわけですが、300万円分の財産があると、300万円にまでしか減額できなくなるのです。

清算価値保障の原則に適用される財産は、20万円以上の価値のものなのですが、軽自動車であったり、年式が相当古いものでない限り20万円を超える価値になる可能性があるため注意が必要です。

自動車ローンを返済中のケース

任意整理の項目で説明しました通り、裁判所を介する債務整理(個人再生と自己破産)では債権者平等の原則というものが適用されます。

つまり、全ての借金(自動車ローンを含む)を個人再生の対象にしなければいけません。

ここで問題となるのが、自動車ローンの契約に一般的に用いられる“所有権留保”の存在です。

自動車ローンの返済中は、返済が終わるまでその車は、ローン会社の所有権となっており、完済した時点で初めて所有権が購入者に変更されます。

所有権留保では、ローン会社は、ローンの返済ができない場合、補填として強制的に車を没収できるようになっております。

まとめますと、個人再生をすると、自動車ローンは強制的に整理対象(債権者平等の原則)となり、強制的に没収(所有権留保)されてしまうというわけです。

没収された車は、お金に換えられローン残高に充てられ、それでも残った分は、個人再生によって他の借金と同様の減額率で減額されることになります。

  • A社:400万円
  • B社:300万円
  • C社:200万円(車の没収後に残ったローン残高)
  • D社:100万円

上記のように合計1000万円の借金があったとすると、個人再生によって借金が200万円にまで減額され、この200万円を原則3年で返済していくというわけです。

個人再生の前に自動車ローンを無理やり完済することはNG

自動車ローンが残っている状態で個人再生をすると、車は所有権留保の関係上、没収されてしまうので、そこでこんな考えが出てきます。

「個人再生の前にローン残高を返済しきり、ローンの状態から抜け出せばいいのではないか」

しかし、この行為は絶対にしてはいけません。

特定の債権者にだけ返済することを、“偏頗(へんぱ)弁済”と言いますが、カード会社は債権者平等の原則というもので守られています。

つまり、ローン会社だけを返済し、他の債権者を個人再生で減額すると、不平等が生じてしまうというわけです。

もしも、偏頗弁済したことが裁判所に知られると、減額幅が小さくなる可能性がでてきますので、自動車ローンだけを完済するという行為は絶対にやめましょう。

それでは、個人再生でローン中の車は絶対に残せないかというとそういうわけでもありません。

債務者(個人再生をする人)が偏波弁済にならなければ良いわけなので、以下の5つの方法があります。

  • 親族にローンの残りを一括返済してもらう
  • 親族にローンを受け渡し同一条件で支払いを引き継いでもらう
  • 車の名義を変更する
  • 車のローンを組んでいる債権者と別途権協定を結ぶ
  • 裁判所に担保消滅請求の申し立てを行う

詳しくは、以下のリンクからご覧ください。

仕事や生活に必要不可欠な場合はローンがあっても車を残せる可能性あり

車の使用が認められないとあなたの収入が途絶えて返済ができなくなることで、かえってカード会社への不利益が発生する場合には、車の留保を認めることへの許可が、裁判所から下りる場合が稀にあります。

ただし、「過疎地で車がないと不便」くらいの事由では、なかなか認められるのは難しいといえます。

自己破産による車への影響

自己破産

自己破産は、裁判所を利用することで、借金をゼロにしてもらえる方法です。

個人再生と同様に「裁判所を利用する」ため、同様にローン中の車に影響を及ぼすのですが、自己破産では、既に完済している車にも影響がでてきます。

自動車ローンを返済中のケース

個人再生と同様に、自己破産は裁判所を利用する手続きのため、債権者平等の原則に基づきます。

つまり、自動車ローンも自己破産の対象となるため、一般的な自動車ローン契約にある所有権留保によって、車は没収されることになります。

没収された車は、お金に換えられローン残高に充てられるわけですが、それでも足りない分は免責(ゼロ)にしてもらえます。

自動車のローンが無いケース

自己破産は、「破産手続き」と「免責手続き」の2つのステージに分かれます。

「破産手続き」とは、所有財産をお金に換え、債権者に分配する手続きなのですが、ローンの有無に関わらず、20万円以上の価値がある財産は強制的に対象になります。

つまり、20万円以上の価値がある車は、強制的にお金に換えられ、債権者に分配されることになります。

一つの基準として、以下の4つの条件が満たされている場合は、0円と評価してもいいとされていますので、車を没収されることはありません。

  1. 登録自動車で初年度登録から7年以上もしくは軽自動車・事業用の登録自動車で初年度登録から5年以上が経過
  2. 新車時の車両本体価格が300万円未満
  3. 外国製自動車でない
  4. 損傷状況等から見て無価値と判断できる
20万円の以上の価値がある車でも残せる場合はある

自己破産すると、100%車が没収されるわけではありません。

自己破産の目的は、借金によって生活が困難になっている人が、人生をやり直すサポートです。

つまり、車が無いと生活が成り立たない状況にある場合は、車を残しておくことが可能です。

例えば、個人でタクシードライバーを営んでいる方は、生活を支える仕事のためにタクシーは必要不可欠です。

他には、公共機関が発達していな地域で、車がなければ生活に必要なものの購入などができないケースがあげられます。

車を残すための条件は非常に高いところに設定されていますが、裁判所ごとによって異なります。

自分の状況で車を残せるかどうか分かりづらい場合は、当相談室の無料相談にてご質問だくさい。

債務整理すると自動車ローンはもうくめない?

ローン

債務整理をするとブラックリスト扱いになる、というフレーズは耳にすることもあるかと思います。

ブラックリストとは、個人信用情報機関に金融事故者として登録されることを指し、お金に関する信用は債務整理前よりも低くなってしまいます。

任意整理では約5年、個人再生と自己破産では約7~10年がブラックリスト扱いになるのですが、この期間は、自動車ローンを組むことが出来なくなってしまいます。

ただし、ブラックリストから外れると元の信用状態に戻るため、自動車ローンはまた組めるようになります。

自分の事故者情報が消えたかどうか確実に知りたい場合は、信用情報機関で情報開示を申請し確認することができますので活用してみましょう。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関には3種類あり、CIC・JICC・KSCとなります。

3種類の個人信用情報機関への登録状況は、債権者の業種ごとで分かれています。

  • CIC・・・指定信用情報機関(クレジットカード利用履歴・信販会社の取引履歴)
  • JICC・・・日本信用情報機関(消費者金融の取引履歴)
  • KSC・・・全国銀行個人信用情報センター(銀行や信用金庫の取引履歴)

これら情報機関は、互いに情報を共有していますので、例えば消費者金融を利用しているとするとJICCに登録されるわけですが、KSCを登録場所としている銀行もJICCの記録を見ることが可能です。

自動車ローンを組む前に個人信用情報を確認しましょう

債務整理をした事実の登録から名前が消えることを“喪明け”と呼んだりしますが、確実に削除されたか知りたい場合は、調べたい機関に情報開示請求をして、クレジットヒストリーを確認できます。

申請方法や手数料、必要書類などは機関ごとに少しづつ違っているので、各機関サイトで確認してみましょう。

開示請求申請は、インターネット、窓口、郵送対応などがあります。

また、クレジットヒストリー(取引履歴)は、事細かに記録されるので、

  • どのカード会社に新規契約を申し込んだのか?
  • 審査は通ったのか?

などまで詳細がわかり、情報開示についても記録が残ります。

このためクレヒスは確認したいけどローン契約前に、車のローンのためにクレヒスを閲覧したことが知れると、ローン審査担当者に「金融信用状態に不安がある人だ・・」と、逆読みされるのではないか?と、心配になる方もいますが、“信用情報開示請求をした”という事実だけでは、そこまで影響しませんので安心してください。

ただし、債務整理から5〜10年程度経って喪明けすると、登録情報が全くの真っさら状態になるため、これが深読みされることがあります。

どういうことかというと、ある程度の社会人経験をしている年代なのにクレジットカード一つも持っていた記録がないなど、クレヒスが真っさらということは、“事故者の喪明け”だと思われる可能性があるということです。

このため、ローン契約時に保証人のことを通常より詳細に聞かれたり、収入証明書を求められたり、または保証会社に登録させられるなど、自動車ローンの審査で少々手がかかるかもしれません。

喪明けしてからクレジットカードを作成しショッピングなどをすることで、クレジットヒストリーある程度構築してから自動車ローンの審査を受けると、審査が通りやすくなるでしょう。

車のリース契約は組める?

車を利用するための方法としてカーリースというものがあります。

債務整理をするとブラックリストになるわけですが、

「カーリース契約はできるのか?」

というご質問も多くいただきます。

しかし、リース会社も個人信用情報を閲覧することが出来、審査の対象とします。

したがって、カーリース契約も、車検ローンについてもブラックリスト期間中は利用できないと考えておきましょう。

ただし、法人として車のリース契約する場合、仮に法人の代表者がブラックリストだとしても、法人契約であればリース契約ができる可能性があります。

誰かの自動車ローンの保証人にはなれる?

自動車ローンを組む場合、ごく稀ですが、ローン契約者の収入に不安があったり、車が高額すぎる場合に保証人をもとめられる可能性があります。

例えば、あなたが債務整理をし、ブラックリスト期間中に車が必要となり、家族の誰かが車をローン購入しようと考えていたとしましょう。

多くのパターンでは、旦那様がブラックリスト期間中なので、代わりに奥様が車をローン購入しようとするケースです。

奥様の収入がパートのみだったりする場合、保証人を求められる可能性があるわけですが、その際、旦那様が債務整理をしていると、旦那様は保証人になることができません。

なぜなら、保証人は、ローン契約者と同等以上の収入状況や信用状態であることが求められるからです。

なので、債務整理をしていない誰かに保証人になってもらうようにしましょう。

無料相談を活用してみましょう!!

ここまで、債務整理における車への影響を説明してきましたが、あくまでも、よくある質問や一般的に考えられるケースとなります。

債務整理を検討されている方は、それぞれ生活環境や借金の状態が異なりますので、ご自身が抱えている車への不安が当てはまらない時は、当相談室の無料相談をご利用ください。

当相談室は、三重県・岐阜県・愛知県・千葉県・東京都に合計10か所ございますので、アクセスにご都合の良い相談室をご利用ください。(お電話での無料相談も受け付けております。)

まとめ

本と虫眼鏡
  • 任意整理では手続きする借金を選べるためローンの有無に関わらず車は残せる
  • 個人再生ではローン完済の車は残せるがその価値以上にしか減額はとおらない
  • 個人再生ではローン返済中の車は没収対象となる
  • 自己破産ではローンの有無に関わらず20万円以上の価値がある車は残せない
  • ブラックリストから外れるまでは車のローンもリース契約も組むことはできない

債務整理のことなら【三重】債務整理相談室にお任せを!

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