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債務整理で離婚後の養育費や慰謝料も減額になる?

弁護士とパラリーガル

「債務整理すると養育費や慰謝料の支払いはどうなる?」
「養育費や慰謝料は債務整理の減額対象になるのか?」

何らかの理由によって離婚した後、子どもの養育費や元配偶者に対する慰謝料を支払うことで生活費に困り、借金を繰り返すという人は少なくありません。

そのため、借金問題を解決するために、債務整理する人が意外に多いのも実情です。

しかし、ここで問題になるのが、養育費や慰謝料は債務整理の減額対象になるかどうかという点でしょう。

結論からいえば、養育費は債務整理しても支払いを免れることはできません。

いっぽう、慰謝料に関しては、減額や免除の対象になる可能性もあります。

今回は、離婚後の債務整理した際に、慰謝料と養育費がどうなるのか、任意整理、個人再生、自己破産のケースごとに解説します。

離婚における養育費と慰謝料

まず、養育費と慰謝料が、それぞれまったく違うものである点について理解しておきましょう。

養育費とは

子どもがいる夫婦が離婚する場合には、夫と妻のどちらかが親権を持つことになります。

「親権」とは、子どもを育て教育する権利や義務を持つことです。

通常、親権を持った親が、子どもと一緒に暮らすことになります。

このとき、親権を持たない親に対して、子どもの養育費を支払う義務が発生します。

「養育費」とは文字通り、子どもが一人前の社会人になれるよう教育するための費用です。

ここで重要なのは、養育費があくまでも「子どもが教育を受ける権利」を守るものである点になります。

たとえば、妻が親権を持つ場合には夫に養育費の支払い義務が発生するため、子どもが成人、または大学を卒業するまで支払いを続ける必要があるのです。

なお、養育費の金額は、夫婦の年収や財産などから算定されます。

ちなみに、養育費は夫が支払うものというイメージが強いのですが、夫が親権を持つ場合には、養育費の支払い義務は妻側に発生するため注意が必要です。

離婚における慰謝料とは

離婚における「慰謝料」とは、離婚が原因で精神的苦痛を受けた場合に支払われるお金になります。

つまり、精神的苦痛に慰謝するための損害賠償金ということです。

したがって、離婚したからといって、必ず慰謝料の支払いが発生するというわけではありません。

つまり、離婚の原因を作った側から精神的苦痛を被った場合のみ、慰謝料の請求が可能なのです。

よって、離婚の原因が、

  • 価値観の相違
  • 正確の不一致

といった、夫と妻のどちらに非があるのか明確でない場合には、慰謝料の請求は難しいでしょう。

なお、離婚において慰謝料を請求できるケースは、大きく2つあります。

  • 離婚の原因が浮気や暴力といった相手に精神的な苦痛を与える場合
  • 離婚すること自体(妻や夫でなくなること)が相手に精神的苦痛を与える場合

したがって、上記のような状況に陥る原因があなたにあった場合には、慰謝料を請求される可能性が高くなるでしょう。

逆に、浮気をされたという場合には、相手側やその交際相手に対して慰謝料を請求することが可能です。

ただし、配偶者と浮気相手の両方から慰謝料を二重で請求することはできません。

債務整理すると養育費や慰謝料の支払いはどうなる?

では、養育費や慰謝料が、任意整理、個人再生、自己破産することでどうなるのか説明します。

任意整理

任整整理とは、通常はカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と任意による交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットしてもらい、3年~5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理です。

よって、離婚時の養育費や慰謝料を支払う相手である配偶者に任意の交渉に応じてもらい、減額などに応じてもらう必要があります。

したがって、離婚する際、こうした要求にすんなり応じてもらえるケースはまれですので、養育費や慰謝料を任意整理するのは厳しいと言わざるを得ないでしょう。

ただし、離婚後時間が経って状況が変わり、どうしても養育費や慰謝料の支払いが困難になった場合には、任意整理ではなく元配偶者と話合いを行って事情を説明することで、減額を認めてもらえる可能性があるかもしれません。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえるという債務整理です。

まず、養育費は個人再生の減額対象にはなりません。

前述した通り、養育費は子どもを一人前にするためのお金であり、減額するのは相応しくないと判断されるからです。

そのため、個人再生しても、養育費は従前どおり支払う必要があります。

また、個人再生後に離婚して、養育費を支払う場合も同様です。

なお、個人再生において養育費は「非減免債権」と呼ばれ、減額対象にならない借金として扱われます。

いっぽう、慰謝料は個人再生の減額対象になる可能性が高いでしょう。

ただし、慰謝料を支払う原因が「非減免債権」に該当すると判断された場合には、減額の対象にはなりません。

非減免債権に当たる条件とは、「悪意で加えた不当行為に基づく損害賠償請求権」の場合です。

つまり、「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為である」と裁判所に判断された場合には、個人再生の減額対象にはなりません。

しかし、浮気や不倫などが原因の慰謝料の場合には、「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為である」とは認められない可能性が高いので、その場合は個人再生の減額対象になるということです。

ただし、非減免債権になるかどうかは裁判所の判断にゆだねられるため、あくまでもケースバイケースとしかいいようがない部分もあります。

また、個人再生の手続きにおいては、非減免債権かどうかを判断することはできません。

したがって、相手側が「非減免債権」と言い張る場合には、別途控訴して「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為ではない」ことを証明する必要があります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てして「免責(チャラにすること)」が認められれば借金を帳消しにしてもらえる債務整理です。

ただし、養育費は自己破産しても免責の対象にはなりません。

なぜなら、自己破産において養育費は「非免責債権」と呼ばれ、免責の対象にならない借金として扱われるからです。

また、その理由は、個人再生の非減免債権に該当する点と同様になります。

いっぽう、慰謝料は自己破産の免責対象になる可能性があります。

自己破産において慰謝料が「非免責債権」として扱われる条件は、個人再生と同様「悪意で加えた不当行為に基づく損害賠償請求権」に該当する場合です。

したがって、浮気や不倫が原因の慰謝料がこれに該当しているとは言い切れない場合が多いため、免責される可能性が高くなります。

また、自己破産の手続きにおいても、「非免責債権」かどうかを判断することはできないため、別途控訴して裁判所に判断をゆだねる必要があるのです。

債務整理で離婚後の養育費や慰謝料も減額になる?まとめ

本と虫眼鏡
  • 養育費や慰謝料を任意整理するのは非常に厳しい
  • 養育費は個人再生の減額対象にはならないが、慰謝料は個人再生の減額対象になる可能性が高い
  • 個人再生において、慰謝料を支払う原因が「非減免債権」に該当すると判断された場合には、減額対象にならない
  • 養育費は自己破産しても免責の対象にはならないが、慰謝料は自己破産の免責対象になる可能性がある
  • 自己破産において慰謝料が「非免責債権」に該当すると判断された場合には、免責されない

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