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債務整理すると費用はどのくらいかかるの?

弁護士とパラリーガル

「借金の返済に困っているのに、債務整理の費用まできちんと払えるかな…」
「できるだけ債務整理の費用を抑えられる方法はあるの?」

借金の返済で苦しく、債務整理をしたいと考えている方の中には、債務整理にかかる費用が高く払えないのではと心配になる方も多いはず。

ですが、心配はいりません。

弁護士費用に関しては、あなたの払える範囲での分割払いや後払いに応じてくれる弁護士事務所がほとんどです。

ここでは、債務整理にかかる費用の目安を、任意整理・個人再生・自己破産の種類別に解説する中で、債務整理費用をできるだけ抑える方法についても、詳しく説明していきます。

債務整理にかかる費用の相場

債務整理にかかる費用には大きく2つの種類があります。

1つ目は、弁護士費用。2つ目は、裁判所手続きにかかる費用です。

弁護士費用には、主に債務整理を依頼する契約締結時に発生する「着手金」、債務整理が成功した時に支払う「報酬金」、減額できた借金額によって支払う「減額報酬」などがあります。

弁護士事務所によっては、着手金なし、減額報酬なしを謳っている事務所もあります。

弁護士費用は、事務所ごとに自由に決めることができるので、実際にかかる金額は事務所ごとに全く異なります。何にいくらかかるのか、事前にきちんと調べておくことが大切です。

裁判所費用には、裁判所への予納金や申し立て手数料、切手代などが含まれます。

裁判所費用は、どの方法で債務整理をするかによって、大きく金額が異なります。

それでは、任意整理・個人再生・自己破産の種類別に、それぞれの相場を見ていきましょう。

任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用の相場は、以下の通りです。

着手金:(1社につき)約3〜5万円

報酬金:(1社につき)2万円以下(商工ローンの場合は5万円)

減額報酬:減額できた借金の10%以下

過払い金報酬金:回収額の20〜25%以下

債権者の数に比例して費用は増える

例えば、5社から借金をしている方が、1社あたりの着手金が4万円、報酬金が2万円の弁護士事務所に依頼すると、30万円の費用を支払うことになります。

一般的に、着手金が高い事務所ほど、報酬金が無料または安い事務所が多く、逆に着手金が安いあるいはなしの事務所では、報酬金が高額になるケースが多いです。

任意整理の場合は、整理する債権者(クレジットカード会社や消費者金融等)の数に応じて、費用は変わってくるのを忘れないようにしましょう。

過払い金で借金が減額できた場合

任意整理では、利息制限法に基づく引き直し計算によって、過払い金が発生する場合、借金を減額できることがあります。

過払い金が多い場合には、借金と相殺してゼロになったり、お金が回収できたりするケースもあります。

弁護士費用に関して、過払い金が発生した場合には、任意整理の報酬金だけでなく、減額報酬や過払い金報酬が余分にかかることがあります。

例えば、50万円の借金があるX社との間で、引き直し計算の結果、過払い金が発生し、X社への返済と相殺され、さらに30万円を回収できたとします。

減額報酬は50万円の10%で5万円、過払い金報酬は30万円の20%で6万円。合計11万円の費用が上乗せされます。

ただし、ここ10年以内の短い取引であれば、過払い金は発生しません。

現在では、過払い金が発生するケースは少なくなってきています。

個人再生にかかる費用

次に、個人再生にかかる費用の相場は、以下のようになっています。

着手金:約30〜50万円(※住宅ローン特則利用でプラス10万円〜)

報酬金:約10万円(※住宅ローン特則利用でプラス5万円〜)

申し立て手数料:10000円

官報公告費:14000円

個人再生委員報酬:約15万円

その他の実費(郵便切手代、弁護士の交通費等)

住宅ローン特則の利用で金額が上乗せ

個人再生の場合に注意が必要なのは、住宅ローン特則を利用するかどうかで金額が大きく変わるところです。

個人再生は自己破産と異なり、住宅ローンを債務整理の対象から外し、住宅を手元に残すことが認められています。

住宅ローン特則を利用した場合、着手金は10万円ほど、報酬金は5万円ほど上乗せされると考えておきましょう。

また、個人再生委員を選任するかどうかや、再生委員への報酬は裁判所によって異なります。

あらかじめ確認しておきましょう。

個人再生の場合は、任意整理と異なり、弁護士費用に加えて高額な裁判費用がかかります。

個人再生の手続きは複雑なため、弁護士費用も他と比べて高くなってしまうのが特徴です。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる費用の相場は、以下のようになります。

着手金:約20万円

報酬金:約10万円

申し立て手数料:1500円

官報公告費:18000円

予納金:1〜50万円(※財産の有無で変わる)

その他実費(郵便切手代、弁護士の交通費等)

予納金は財産の有無で大きく異なる

自己破産の場合、「同時廃止」「管財事件」「少額管財」のどれを利用するかで、裁判所への予納金が大きく変わってきます。

財産を持っておらず、破産管財人を選任する必要がない場合は、同時廃止事件となります。同時廃止の場合、1万円程度の予納金で済むことがほとんどです。

財産を持っている人が自己破産をする場合は、管財事件となり、裁判所へ多額の予納金が必要です。最低50万円以上となります。

ですが、代理人弁護士が管財人に協力することで、予納金を抑えることができます。

この少額管財を利用すれば、通常は50万円かかる予納金を、20万円程度にまで抑えることができます。

自己破産は、個人再生と比べ手続きがシンプルで、弁護士費用は比較的安く済ませることができます。

一方、財産がある場合には裁判費用が高額になるため、注意しておきましょう。

ほとんどの弁護士事務所で分割払いが可能

債務整理にかかる費用については、これまでの説明でご理解いただけたと思います。

けれど、高すぎて払えるかどうか不安になった…という方もいるでしょう。

費用は確かに高いと感じるかもしれませんが、弁護士費用が一括請求されることはほとんどないので、安心してください。

現在、多くの弁護士事務所で、弁護士費用の分割払いが可能です。

中には、債務整理後の後払いに対応してくれるところもあります。

毎月の支払いについても、金額は相談に乗ってくれますし、払える範囲で設定されることがほとんどです。

債務整理の手続きが開始すると、債権者への支払いは手続き終了まで一旦ストップします。

その間、これまで返済に充てていたお金を、債務整理の費用に充てることができるので、大きく心配する必要はありません。

債務整理の費用を抑える方法

法テラスを利用する

法テラスとは、法律支援を目的とした国の機関です。

法テラスでは、弁護士による無料相談を行っているほか、債務整理にかかる弁護士費用を全額立て替え払いしてくれます。

立替金に利息はかかりません。毎月少額の分割払いができるので、返済がとても楽になります。

まとまったお金が手元になく債務整理の費用面が心配な方は、法テラスを利用することをおすすめします。

民事法律扶助制度を利用すれば、費用自体を安くすることも可能です。

この場合、月給や資産が少ないなどの条件を満たす必要があります。

法テラスの立替金は、自己破産後も返還義務が残るので、注意しましょう。

また、法テラスでは債務整理を依頼する弁護士等の専門家を選ぶことができないというデメリットもあります。

債務整理すると費用はどのくらいかかるの?まとめ

本と虫眼鏡

債務整理にかかる費用には、弁護士費用と裁判費用の2種類がある。

任意整理の場合、整理する債権者の数に応じて、費用は変わる。

過払い金が発生した場合には、減額報酬や過払い金報酬が余分にかかる。

個人再生で住宅ローン特則を利用した場合、着手金は10万円ほど、報酬金は5万円ほど上乗せされる。

自己破産の場合、「同時廃止」「管財事件」「少額管財」のどれを利用するかで、裁判所への予納金が大きく変わる。財産があると、裁判費用が高額になる。

多くの弁護士事務所で、弁護士費用の分割払いが可能となっている。

債務整理の費用が心配な方は、法テラスを債務整理にかかる弁護士費用を全額立て替え払いしてくれる。立替金は無利息で、毎月少額の分割払いができる。

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