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派遣社員は債務整理で借金を解決できる?

弁護士とパラリーガル

「派遣社員は債務整理できるの?」
「派遣社員が債務整理する際に注意すべき点は?」

近年の働き方の多様化により、派遣社員人口が増えています。

それと同時に「派遣切り」と呼ばれる社会問題も課題になっている状況です。

その派遣社員の中にも、借金問題に悩む人がたくさんいらっしゃいます。

そんなとき選択肢として有効なのが「債務整理」

債務整理とは、借金問題を法的に解決する手続きなのですが、「派遣社員でも利用できるの?」と不安に思われる人も多いでしょう。

しかし、安心してください。

派遣社員などの非正規雇用の人でも、債務整理することができます。

ただし、債務整理の種類によって注意すべき点が異なるため、それぞれの手続きを理解しておくことが重要です。

そこで今回は、派遣社員の人が、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの債務整理をする際の注意点について解説したいと思います。

派遣社員は債務整理できるのか?

借金を抱える派遣社員

まず、派遣社員などの非正規雇用者が、債務整理を利用できるかどうかをはっきりさせておきます。

派遣社員の債務整理の可否について

結論からお話すると、派遣社員でも債務整理することは可能です。

債務整理に正規雇用者でないと利用できないというルールはありません。

よって、派遣社員であっても、それぞれの債務整理に必要な条件さえ満たせれば、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」のどの手続きでも利用することができます。

ただし、債務整理の種類によっては一定の収入要件が設定されていることがあるため注意が必要です。

派遣会社や派遣先に内緒で債務整理できるのか?

当相談室に債務整理の相談に来る派遣社員の人の中には、

「派遣先の会社や派遣会社に債務整理したことがバレるのでは?」

と心配されるている人も多くいらっしゃいます。

しかし、債務整理したことが、派遣会社や派遣先の会社にバレる可能性は非常に低いです。

ただし、債務整理の手続きを弁護士や司法書士といった専門家に依頼せず自身で行う場合には派遣会社や派遣先の会社に連絡がいくこともありますので注意が必要。

次では、派遣社員が各債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)をする際の注意点を解説していきます。

派遣社員が任意整理する場合

任意整理と書かれた黒板

任意整理は、派遣社員が行う債務整理としては比較的ハードルが低い手続きといえるでしょう。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、借金に将来的に発生する利息や遅延損害金のカットし、3年~5年(36回~60回)の分割払いにしてもらえるようにする債務整理のこと。

任意整理のメリットは、

  • 月々の借金返済の負担が減る
  • 借金の整理対象を自由に選べる
  • 裁判所を介さない手続きのため手間がかからない

といった点が挙げられます。

派遣社員が任意整理するときの注意点

派遣社員が任意整理する際にもっとも注意すべき点は、手続き後に借金を返済していけるかどうか

たとえば、100万円の借金を任意整理して3年間(36回払い)で完済しようとした場合には、毎月約2万8千円を3年間毎月支払う必要があるため、これを続けられる見込みがあるかどうかという点が重要です。

また、カード会社との交渉によっては5年払い(60回払い)で合意できることもあります。

その場合、毎月約1万7千円を5年間支払えば良いため、さらに毎月の負担を下げることもできます。

したがって、上記のような金額の返済が厳しい、または借金額が多過ぎる場合には、個人再生や自己破産の検討をする必要が出てきます。

派遣社員が個人再生する場合

個人再生と書かれた黒板

任意整理で債務整理するのが厳しい場合や、住宅ローンがある場合には、自己破産よりも先に個人再生の検討をすることになります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらうことができ、減額された残りの借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生すると借金自体が大幅に減るため、借金返済の負担を大きく下げられる点が最大のメリットといえるでしょう。

また、個人再生には「住宅ローン特則(別名:住宅資金特別条項)」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を残しつつ借金を減額してもらえる制度もあります。

個人再生の2つの手続きと申立て条件

個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあり、申立てに必要な条件もそれぞれ異なっています。

まず、小規模個人再生に必要な条件は、次の通りです。

  • 5,000万円以下の借金であること
  • 個人であること(法人はNG)
  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがあること
  • 減額された借金を原則3年間(最長5年間)で返済していける程度の収入が見込めること

いっぽう、給与所得者等再生に必要な条件は、小規模個人再生に必要な条件に加えて以下の条件も必要になります。

  • 給与に相当する定期的な収入があること
  • 収入の変動幅が小さいこと

収入の変動幅は、直近2年間の年収の差が20%以内に収まっていれば「小さい」とみなされる場合がほとんどです。

したがって、派遣社員の人が個人再生する場合には、小規模個人再生を利用するケースが多くなるでしょう。

派遣社員が個人再生するときの注意点

派遣社員の人が個人再生する際の注意点は、大きく3つあります。

  • 減額された借金を返済できる程度の収入の見込みがあること
  • 過去2年間、継続して働いていたこと
  • 返済は3ヶ月に1回でOK

まず、個人再生は減額された借金を原則3年間で返済していく義務があるため、前述した収入要件を満たしている必要があります。

たとえば、300万円の借金を小規模個人再生すると最大で100万円まで減額してもらえるため、これを3年間(36回)で返済する場合には、毎月2万8千円程度支払えるだけの金額を生活費とは別に捻出できることが必須です。

次に、個人再生の申立ての際には、過去2年分の収入証明書や源泉徴収票などを提出する必要があり、このとき継続して2年間以上働いていたという事実がないと、個人再生するのが難しくなってきます。

ただし、派遣先がずっと同じである必要はなく、派遣先が変わっていても2年間継続して働いていたという点が重要になります。

個人再生後の借金返済は3ヶ月に1回でOKです。そのため、毎月支払う必要はありません。

たとえば、先程事例で300万円の借金を3年で返済する場合は、毎月2万8千円の支払いが必要になるため3ヶ月に1回8万4千円程度を支払えれば問題ないということになります。

派遣社員が自己破産する場合

自己破産と書かれた黒板

任意整理でも個人再生でも解決できない借金問題の場合には、自己破産を検討する必要があります。

自己破産とは

自己破産とは、「破産」(手持ちの財産を処分しカード会社に分配する手続き)と「免責」(裁判所に借金の帳消しを認めてもらう手続き)という2つの手続きを同時に行う債務整理のことです。

借金がチャラになるというメリットがある反面、20万円以上の価値がある財産をほぼ失うといったデメリットもあります。

派遣社員が自己破産するときの注意点

派遣社員の人が自己破産する際の注意点は、大きく2つあります。

  • 返済していけそうな状況では自己破産できない
  • 一部の職業、資格が制限される

まず、自己破産の手続きで、裁判所に「免責」を認可してもらうためには、借金の「支払い能力がない」と認められる必要があります。

そのため、派遣社員であっても継続的な収入があり、頑張れば返済していけそうな程度の金額では、そもそも自己破産することが認められません。

よって、派遣切りにあって無職の状態が続いているといった状況でもない限りは、自己破産できない可能性も。

いっぽう、自己破産すると免責が確定するまでの期間は、一部の職業や資格が制限されます。

たとえば、

  • 弁護士、司法書士
  • 弁理士、公証人、公認会計士、税理士
  • 証券会社外務員、旅行業者
  • 宅地建物取引業者、建設業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士
  • 生命保険の営業、商品取引所会員、有価証券投資顧問業者
  • 警備業者

といった職業についている場合は、自己破産の手続き期間中仕事に就くことができなくなります。

ただし、手続き期間が終われば再び復職できるようになりますので、3ヶ月から長くて半年程度と思っておけばよいでしょう。

派遣社員だからといって一人で悩まず弁護士・司法書士に相談

2人の弁護士

「派遣社員だから債務整理できるか不安だ……」という人は非常に多く、一人で悩んでいるうちに借金問題がより深刻化するケースも見てきました。

今回解説したように、派遣社員の人でも債務整理することは可能です。

借金問題を深刻化させないためにも、できるだけ早めに弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが賢明でしょう。

当相談室では、債務整理の相談を無料で実施していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

あなたにとって最適な債務整理を選ぶことで、新たな人生を踏み出す第一歩となれば幸いです。

派遣社員でも債務整理できる?まとめ

本と虫眼鏡
  • 派遣社員といった非正規雇用者でも債務整理することは可能
  • 債務整理したことが派遣会社や派遣先の会社にバレる可能性は低い
  • 派遣社員の人が任意整理する際に注意すべき点は、手続き後に借金を返済していけるかどうか
  • 派遣社員の人が個人再生する際の注意点
    └減額された借金を返済できる程度の収入の見込みがあること
    └過去2年間、継続して働いていたこと
    └返済は3ヶ月に1回でOK
  • 派遣社員の人が自己破産する際の注意点
    └借金を返済していけそうな場合は自己破産できない

    └手続き中、一部の職業・資格が制限される

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