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法テラスで債務整理する方法!費用はいくら?

弁護士とパラリーガル

「法テラスで債務整理する方法とは?」
「法テラスで債務整理すると費用はどれくらい?」

借金問題を解決するために「債務整理したい」という人は、法テラスの利用を検討してみるのもよいでしょう。

法テラスとは、一般の人が法律に関する相談を気軽にできる相談窓口で、一定の収入要件を満たせば、無料相談や弁護士、司法書士の紹介、費用の立替といった扶助が受けられます。

そのため、お金がなくて債務整理できないという人にとっては、最適な手段といえるでしょう。

ただし、法テラスで債務整理することによって、デメリットもありますので、そちらも考慮したうえで判断する必要があります。

そこで今回は、法テラスで債務整理する方法、やメリット・デメリットについて紹介したいと思います。

法テラスとは

法テラスとは、国が作った法的トラブルを解決するための窓口のことで、一般の人が法律に関する相談を気軽にできる場所です。

なお、正式名称は「日本司法支援センター」で、2006年に設立された独立行政法人となっています。

借金問題などの法的トラブルが発生した際、電話やメール、窓口での面談を行うことで、問題解決のための情報提供などが行われる場所です。

また、法テラスには、お金がない人でも弁護士や司法書士に相談や債務整理の依頼ができる制度もあります。

法テラスで債務整理する方法

法テラスに相談して債務整理するまでの流れを紹介します。

1:法テラスに連絡

まず、メールや電話などでお近くの法テラスに連絡し、情報提供や案内を受けましょう。

法テラスでは、債務整理に必要な情報や、具体的な相談先の紹介をしてくれます。

もちろん、直接法テラスの窓口を訪ねて、相談するのもOKです。

2:法律相談の予約 

法テラスに相談する際、民事法律扶助制度を利用したい旨を伝えれば、担当窓口で案内を受けられます。

このとき、民事法律扶助制度の利用条件を満たしていると判断されれば、法律相談の予約をすることが可能です。

3:弁護士・司法書士との法律相談 

法テラスで民事法律扶助の援助申込書に記入した後、弁護士、司法書士との法律相談が受けられます。

相談は1回30分となっており、1案件につき3回まで利用可能です。

4:弁護士・司法書士に債務整理を依頼 

弁護士、司法書士と相談した結果、実際に債務整理を依頼する運びとなった場合には、代理援助(債務整理に関する手続きの代理を、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用を立て替えること)の申込を行います。

そして、審査通過後、法テラスが指定した弁護士や司法書士と、債務整理の委任契約締結が必要です。

なお、債務整理の手続きをお願いしたい弁護士や司法書士が決まっている場合には、「弁護士・司法書士指定」という形でも民事法律扶助制度を利用することができます。

ただし、法テラスの契約弁護士、司法書士に限定という条件付きのため、どんな弁護士や司法書士でもOKというわけではありません。

法テラスで債務整理するメリット「民事法律扶助」

法テラスを利用して債務整理する場合には、費用を大幅に抑えられる民事法律扶助を積極的に利用するべきでしょう。

民事法律扶助とは

法テラスには「民事法律扶助業務」と呼ばれるさまざまな補助が受けられる制度があるため、「借金問題を解決したいが費用がちょっと……」という人でも安心して債務整理することができるのです。

なお、具体的なメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 法律相談援助
  • 代理援助:弁護士・司法書士費用の立替え
  • 書類作成援助
  • 債務整理の費用減額、免除(生活保護受給者のみ)

つまり、自分で直接、弁護士や司法書士に依頼する場合よりも安く債務整理できるというわけです。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、一定の条件を満たすことが必要になります。

民事法律扶助制度の利用条件

法テラスの民事法律扶助制度に申し込むためには、「収入基準」と「資産基準」の両方を満たしていることが必須です。

まず、「収入基準」は、申込者および配偶者の手取り月収額(賞与含む)が規定金額以下であることが条件となっており、三重県の場合は家族の人数に応じて以下のように決まっています。

  • 手取り月収額(賞与含む)

1人: 25万1,000円以下

2人 :25万1,000円以下

3人 :27万2,000円以下

4人 :29万9,000円以下

なお、同居している家族に収入がある場合には、家計への貢献範囲で合算する必要があります。

また、家賃または住宅ローンを負担している場合は、以下の金額を加算することも可能です。

1人:4万1,000円以下

2人:5万3,000円以下

3人:6万6,000円以下

4人:7万1,000円以下

同居家族が5人以上の場合には、1人増えるごとに手取り月収額を30,000円ずつ加算できます。

いっぽう、「資産基準」は、申込者および配偶者の不動産、有価証券、現金、預貯金といった資産の合計が次の金額以下であることが条件です。(無料法律相談の場合には、申込者および配偶者の「現金、預貯金の合計額」のみで判断)

  • 資産合計額

1人:180万円以下 

2人:250万円以下 

3人:270万円以下 

4人:300万円以下 

ただし、将来的に発生予定の医療費や教育費などを負担する予定がある場合には、その相当額を差し引くことができます。

民事法律扶助制度を利用する場合の費用

法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合にかかる、債務整理の費用は次の通りです。

任意整理:実費10,000円 着手金32,400円 (1社のみの場合)

個人再生:実費35,000円 着手金162,000円(1~10社の場合

自己破産:実費23,000円 着手金129,600円(1~10社の場合)

ただし、「過払い金(カード会社【クレジットカード会社・消費者金融・銀行】に払い過ぎた利息)」が発生している場合には、別途報奨金が必要となります。

なお、上記費用の支払いについても、原則1回につき5,000~10,000円を分割で支払えばOKですので、それほど大きな負担にはならないでしょう。

法テラスで債務整理するデメリット

法テラスを利用して債務整理する場合には、デメリットもあります。

民事法律扶助が使えなければ意味なし

前述した民事法律控除の利用条件を満たせなかった場合には、当然さまざまな扶助を受けることはできません。

したがって、一定以上の月収や財産を持つ人は、法テラスに相談するメリットがほとんどないといえるのです。

督促ストップまで時間がかかる

通常、債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、すぐにカード会社へ受任通知(あなたから債務整理の手続きを委任された旨が書かれた書類)が送付され、借金返済の督促がストップします。

しかし、法テラスを利用した場合には、「法テラスへの連絡→予約→弁護士・司法書士への相談→援助の審査」というステップが必要なことに加え、その後の弁護士、司法書士が決定するまでにも時間が必要です。

そのため、「カード会社からの督促がストレスになっているので、すぐに止めて欲しい」という人にとっては、法テラスは不向きかもしれません。

信頼できる弁護士・司法書士に出会えるか未知数

法テラスで債務整理の相談を行った場合には、原則として法テラスと契約している弁護士や司法書士にしか相談や手続きの依頼ができません。

つまり、弁護士や司法書士を完全自由に選ぶことができないのです。そのため、弁護士、司法書士のスキルについては、お願いしてみないと分からないというデメリットがあります。

もちろん、お願いしたい弁護士や司法書士が法テラスと契約している場合は、持ち込みでも問題ありません。

法テラスで債務整理する方法!費用はいくら?まとめ

本と虫眼鏡
  • 法テラスとは、一般の人が法律に関する相談をするために、国が作った法的トラブルを解決するための窓口のこと
  • 法テラスで債務整理の依頼をする方法は以下の通り
    1:法テラスに連絡

    2:法律相談の予約 
    3:弁護士・司法書士との法律相談 
    4:弁護士・司法書士に債務整理を依頼
  • 民事法律扶助制度を利用できれば、法律相談援助や代理援助といった扶助が受けられるため安く債務整理できるというメリットがある
  • 法テラスを利用する際のデメリット
    └民事法律扶助が使えなければ意味なし
    └督促ストップまで時間がかかる

    └信頼できる弁護士・司法書士に出会えるか未知数

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