借金額がいくらから債務整理は検討すべき？

今でこそ「債権整理」という言葉も一般的になり、借金の悩みを解消する方法を知っている人が増えてきている一方で、具体的に債権整理について、詳しくは知らないという方も少なくありません。

まずは「債権整理をすることにより、借金を合法的に整理する方法がある」ということを、しっかり認識しましょう。

債権整理は3つの手続き、

①　自己破産

②　任意整理

③　個人再生

があります。以下に、3つの手続きについて詳しく解説いたします。

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる（およそ5年計画）ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです。

たとえば、3社のカード会社から総計280万の借金があり、また金利が高く（金利15%）、毎月の返済が困難な状況に陥っている、Aさんがいるとしましょう。

①借金内容

任意整理を行い、各カード会社との交渉が成立すると、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②任意整理後の借金

上記の例では、毎月の支払いが86,663円だったのが、任意整理後は、41,666円にまで減額することが出来るわけです。

なお、上記の事例とは異なりますが、2008年以前からカード会社に借金をしている人については、利息制限法の上限金利を上回る金利（15～20%以上）で借金をしているケースがあります。

その場合は利息制限法の上限金利にもとづいた「引き直し計算」をすれば、借金が大きく減る可能性がありますし、過払い金が借金を上回っていると、手元に現金が戻ってくることもあります。これが、一般的に「過払い金」と呼ばれているものです。

すなわち任意整理では、取引履歴が長く、利息が多ければ多いほど、メリットがあるといえます。

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年（場合によっては5年に延期可能）かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

たとえば、住宅ローン以外にカード会社から600万円の借金をしているAさんがいたとします。

「債務整理はしたいが、住宅は死守したい」と希望しており、個人再生を選択しました。そして裁判所を介して、最低弁済額の120万円（600万の5分の１）にまで減額することを認めてもらいました。（ただし、住宅ローンはそのまま継続しています。）

①借金内容

個人再生を行うと、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②個人再生後の借金

毎月の支払いが207,992円だったのが、個人再生後は、20,000円にまで減額することが出来きます。

以上、3つの手続きの、それぞれの大きな違いを挙げると、以下の通りになります。

①任意整理…裁判所を使わない手続きで、およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す

②個人再生…裁判所を使う手続きで、原則3〜5年・分割で借金を返す

③破産…裁判所を使う手続きで、借金を払わない

その他、ぞれぞれの手続きの違いを下記に整理いたします。

債務整理をするにあたり、借金はいくらから検討すべきか？について、下記にて解説いたします。

任意整理は借金がいくらからなら、出来るのでしょうか？任意整理では、業者と和解した後、5年かけて返済していくだけの収入があなたにないと、手続きができません。

すなわち、任意整理での、借金の判断基準は、「和解後の借金を5年で返済できるか？」です。

上記でもご説明した通り、任意整理は元本の60回払いが一般的ですので、借金総額を60で割った額が毎月支払っていけそうであれば、手続き後のデメリットが最も少ない任意整理がベターです。

上記の例でいえば、総額250万円の借金で、毎月の支払いが86,663円だったのが、任意整理後は、41,666円にまで減額することが出来ました。したがってこの例だと、毎月41,666円の返済が可能かどうか？ということが、判断基準となる訳です。

難しそうであれば、個人再生や自己破産を選択した方が、借金の減額幅は大きくなるので、適切な選択の可能性があります。

個人再生の場合はどうでしょうか？

上記の例でいえば、600万円の借金があれば、120万円（600万円の5分の1）にまで減額できる可能性があります。したがって、毎月の支払いが120万円÷36回（3年計画） or 60回（5年計画）で約3.3万～2万円にまで減額することができるので、この額を毎月返済できるか否か、が判断基準となる訳です。

そしてもし、この額を支払えないのなら、自己破産を検討することになります。

自己破産の場合は、借金の額はいくらからが適切、というような条件はありません。あえていえば、自己破産は、あなたが借金の支払いが不可能になっていること、が条件です。

なお、あなたが「借金の支払い能力がない」という状態を判断するのは、裁判所です。借金の金額や、収入、職業、生活状況などを考慮して、自己破産が妥当であるか否かが決められます。