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債務整理ができない人はいるの?

弁護士とパラリーガル

「どんな借金でも債務整理できるわけじゃないの?」
「債務整理できない人はどんな人?」

債務整理は法律により認められた、借金に苦しむ人々を救済するための制度です。

ですから、基本的には、誰でも債務整理を利用することができます。

ただし、債務整理で減額できない種類の借金や、借金の金額、本人の収入状況など様々な条件により、希望の債務整理ができない場合があります。

ここでは、債務整理を利用できない人や債務整理ができない条件について、任意整理・個人再生・自己破産の種類別に解説していきます。

債務整理ができる借金・できない借金

税金や公共料金は債務整理できない

ではまず、どんな種類の借金が、債務整理の対象とできないのでしょうか?

税金や水道光熱費、家賃などは、債務整理することができません。

これらの支払いを「非免責債権」と言います。

非免責債権は、債務整理の対象とできず、減額したりゼロにしたりすることができません。

つまり、税金や公共料金は、いくら滞納しても、いつか必ず支払わなければならない種類の支払いであるということです。

他にも、国民健康保険料や介護保険料などが非免責債権に含まれ、債務整理することができません。

借金額が少な過ぎても債務整理できない

また、借金の金額が少な過ぎる場合も、注意が必要です。

借金額が少な過ぎると、弁護士や司法書士から債務整理の依頼を断られることがあります。

任意整理は、将来利息をカットできるのが最大のメリットです。

借金額が少ないと、利息を免除しても減らせる額は微々たるものです。

この場合、任意整理をしても、減額できる将来利息よりも、弁護士等の費用の方が高くついてしまいます。

任意整理のメリットを得るには、少なくとも1社あたり約20万円以上の借金がある場合が良いでしょう。

また、個人再生や自己破産では、借金を大幅に減らしたりゼロにしたりすることができます。

特別なケースを除き、個人再生や自己破産は目安として100万円以上借金がある場合に利用すれば、弁護士費用や裁判費用がかかってもメリットが大きいと考えられます。

奨学金は債務整理できる

反対に、こんな借金も債務整理できるというものをご紹介します。

基本的には、非免責債権以外の全ての借金が、債務整理の対象となることができます。

例えば、奨学金も債務整理の対象とすることができます。

奨学金は立派な借金の1つであるので、債務整理で減額もしくは免責してもらうことが可能です。

ただし、奨学金には必ず連帯保証人がついているので、奨学金を債務整理の対象とした時点で、連帯保証人に残りの請求がいくので注意しましょう。

奨学金を債務整理する場合は、連帯保証人の親族に迷惑がかかることになります。

一度債務整理した後の借金も債務整理できる

他にも、一度債務整理した後、また作ってしまった借金でも、理論上は債務整理が可能です。

ただし、自己破産や個人再生は、一度手続きをすると、その後7年間は同じ手続きができなくなります。

7年後からは再び債務整理を行うことは可能ですが、たとえ期間が過ぎていても、特別な事情がない限り、裁判所がまた個人再生や自己破産を認めてくれるとは限りません。

ですから、基本的には、一度限りの手続きと思っておくと良いでしょう。

一方、任意整理は7年といった条件もなく、基本的には何度でも利用することができます。

裁判所を通さず、債権者(クレジットカード会社や消費者金融)との直接交渉を行うので、交渉が成立さえすれば、何回でも任意整理は可能です。

ただ、債務整理後にまた払えなくなるまで借金を繰り返すのは、賢明だとは言えません。

何度も任意整理を利用することを前提に借金をするのは、やめましょう。

債務整理できない人

では、債務整理できない人はどんな人でしょうか?債務整理の種類別に大まかにまとめます。

  • 任意整理できない人
    …安定した収入がない人、返済した履歴がない人、すでに訴訟に入っているor判決が下っている人
  • 個人再生できない人
    …借金が総額5000万円以上ある人、安定した収入がない人、生活保護受給者、7年以内に個人再生をした人
  • 自己破産できない人
    …返済能力がある人、免責不許可自由に該当する人、7年以内に自己破産をした人

以下では、それぞれについて詳しく解説していきます。

任意整理ができない人

まずは、任意整理について見ていきましょう。

任意整理をするための条件

任意整理をするためには、以下の条件に当てはまる必要があります。

  • 3〜5年の間、返済を継続できる収入がある
  • 借金を過去に返済したことがある

任意整理は、将来利息のカットや長期の分割払いを債権者と交渉できる制度です。

晴れて分割払いの計画が立ち、交渉が成立すれば、借金の返済が再開します。

3〜5年間は返済が続くので、返済を継続するために、収入を安定的に得る必要があります。

また、過去に借金を返済した履歴があると、債権者もあなたに返済の意思があるとみてくれます。

返済の見込みがあるなら、債権者も任意整理の交渉に応じてくれやすくなります。

安定した収入がないと任意整理できない

逆に、安定した収入を得る見込みがなく、継続的に支払いができない人は、任意整理の交渉は難しいでしょう。

つまり、無職の方や無収入の方は、任意整理をすることはできません。

しかし、アルバイトやフリーターでも、安定した収入がある人は、返済の見込みがあると考えられるので、任意整理ができる可能性が高くなります。

返済の履歴がないと任意整理できない

一方、債権者が任意整理に応じないというケースもあります。

取引を開始してから日が浅く、ほとんど返済されていない場合は、発生している利息も少なく、債権者が任意整理に応じてくれない場合があります。

また、返済が一度もされていない場合も、返済の意思がなく回収できる見込みがないと判断され、任意整理に応じてくれない可能性があります。

すでに裁判になっている案件は任意整理できない

債権者がすでに訴訟の準備に入っている場合や、裁判で判決が下っていて、給与の差し押さえが可能な場合も、任意整理をすることは難しいでしょう。

任意整理は、債権者と話し合いをして和解する手法をとります。

しかし、すでに裁判に入っているような場合には、法的効力の強い裁判で判決を得る方が、確実に借金を回収することができます。

こうした場合、債権者が任意整理に応じるメリットはありません。

裁判になっている案件は、債権者に任意整理に応じてもらえない可能性が高いでしょう。

個人再生ができない人

次に、個人再生について見ていきます。

個人再生するための条件

個人再生をするためには、以下の条件に当てはまる必要があります。

  • 借金の総額が5000万円以下である
  • 返済を3年(最長5年)継続できる安定した収入が見込める

個人再生ができるのは、借金の総額が5000万円以下であることと法律により定められています。

個人再生をすれば、借金を5分の1〜10分の1程度まで大幅に減額することができます。

例えば、600万円の借金がある人は、個人再生をすれば、借金を5分の1の120万円まで減らすことができます。

ただし、この120万円は基本的に3年間で返済していかなければなりません。

返済計画を綿密に立て、裁判所に認めてもらってはじめて、借金が減額できます。

裁判所の認可を得るには、計画に沿って返済できるだけの安定した収入が見込める必要があります。

借金が5000万円以上ある人は個人再生できない

先ほどもお伝えした通り、借金の総額が5000万円を超えている人は、個人再生をすることができません。

借金が5000万円以上あると、通常の民事再生手続きを利用するか、自己破産をしなければなりません。

安定した収入が見込めない人は個人再生できない

減額された残りの借金を返済するのに、十分な収入がなければ、個人再生の認可を受けることはできません。

そのため、収入がない人や安定した収入が得られない人は、個人再生をすることはできません。

また、生活保護受給者も、生活保護費で借金を返済することは禁じられているので、個人再生をすることは難しいでしょう。

7年以内に個人再生した人はできない

また、過去7年以内に個人再生をした人は、個人再生を利用することはできません。

過去に個人再生をして、再生計画に基づき返済が終わっている場合も、7年間は新たに個人再生の申し立てをしても、認可を受けることはできなくなっています。

自己破産ができない人

最後に、自己破産について見ていきましょう。

自己破産をするための条件

自己破産をするためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 『返済不能』状態であること
  • 『免責不許可事由』に該当しないこと

返済不能状態でないと自己破産できない

自己破産をするには、まず返済能力がないと認めてもらう必要があります。

返済能力がない状態にあることを、「返済不能」状態と言います。

返済不能とは、客観的に見て、借金を返済できるだけの収入や財産がない状態のことです。

例えば、月収25万円、生活費20万円のAさんが毎月10万円ずつ借金を返済している場合、ひと月で5万円の赤字が発生します。

対して、月収15万円で生活費が10万円のBさんが、毎月5万円ずつ借金を返済しても、赤字にはなりません。

この場合、Aさんは返済不能状態にあるとみなされます。

Bさんは返済不能状態であるとは言えません。

裁判所の判断で返済不能であるとみなされれば、自己破産ができるようになります。

免責不許可事由に該当すると自己破産できない

免責不許可事由とは、免責(借金をゼロにする)が受けられなくなる事情のことです。

例えば、財産隠しが発覚した場合や、浪費やギャンブルによる原因の借金である場合などは、免責不許可事由に当たります。

ただ、自己破産には「裁量免責」という制度があり、裁判官の裁量によって免責を許可してくれる場合があります。

免責不許可事由があっても、裁判官は事件を全体的に見て評価をしてくれます。

本人が反省を示せば、裁判官の裁量で免責を認めてくれることも珍しくありません。

特に1回目の自己破産であれば、裁量免責によって免責が認められることは多いので、あまり心配しすぎる必要はありません。

収入の有無は関係ない

ちなみに、自己破産は任意整理や個人再生と違って、債務整理後の返済が残らないので、収入の有無は関係がありません。

無職の方や無収入の方、生活保護受給者でも、自己破産は問題なく利用できます。

収入の有無に関係なく、借金が返済不能な経済状況にあるかどうかだけが、自己破産の判断材料になります。

7年以内に自己破産をした人は再び自己破産できない

自己破産には、個人再生と同様、期間に制限があります。

過去に自己破産をして免責を受けている場合、その後7年間は新たに自己破産の申し立てをしても免責が許可されることはありません。

また、過去7年間に「給与所得者等再生」を利用して再生計画の認可を受けた場合も、同様に自己破産をして免責の許可を受けることはできません。

ただし、仮に7年経過していても、裁判所が2回目の自己破産を認めてくれるとは限りません。

自己破産や個人再生が何度も利用できるのは、あくまで理論上のことです。

特別な事情がない限り、自己破産や個人再生が利用できるのは1回だけと考えておきましょう。

債務整理ができない人はいるの?まとめ

本と虫眼鏡
  • 税金や水道光熱費、家賃、国民健康保険料など、「非免責債権」は債務整理できない。
  • 借金額が少な過ぎる場合、弁護士や司法書士から債務整理の依頼を断られて債務整理できないことがある。
  • 奨学金や、一度債務整理した後に作った借金でも、理論上は債務整理が可能。
  • 本人が無職・無収入の場合、返済が一度もされていない場合、裁判になっている案件は、任意整理はできない。
  • 借金の総額が5000万円以上の場合、本人に収入がない・安定した収入が得られない場合、過去7年以内に個人再生をした場合は、個人再生できない。
  • 返済不能状態にない場合、免責不許可事由に該当する場合、過去7年以内に自己破産をした場合は、自己破産できない。ただし、免責不許可事由に該当しても、裁判官の裁量で免責を認めてくれるケースがある。

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