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債務整理は弁護士と司法書士どっちに依頼すべき?違いはあるの?

弁護士とパラリーガル

「債務整理は、弁護士・司法書士のどちらに依頼すればいいの?」
「司法書士の方が、費用が安く済むって本当…?」

債務整理を検討中の方で、弁護士と司法書士どちらに債務整理の依頼をしようか迷っている方は多いでしょう。

司法書士は弁護士よりもできる業務の範囲が限られているため、注意が必要です。

しかし、その分、費用は司法書士の方が安く済ませることができる場合があります。

ここでは、司法書士が行える業務内容について、任意整理・個人再生・自己破産の債務整理の種類別に紹介します。

また、債務整理を依頼する費用についても、司法書士と弁護士を比較しながら解説していきます。

司法書士が取り扱える案件

債務整理の依頼は認定司法書士を選ぶ

そもそも、司法書士は債務整理の専門家ではありません。

法務省の認定を受けた「認定司法書士」になると、民事訴訟手続き(裁判所への申し立て)、訴訟前・裁判外の和解交渉に関する業務を行えるようになります。

以下で扱う司法書士は、全て認定司法書士のことだと考えてください。

認定司法書士であるかどうかは、日本司法書士連合会の公式H Pの『司法書士を探す』のページから、確認することができます。

司法書士が取り扱えるのは140万円まで

ただし、認定司法書士でも、取り扱える債務整理の案件は、1社につき140万円以下と定められています。

例えば、5社から総額300万円の借金がある場合でも、1社あたり140万円を超えていなければ、司法書士でも債務整理の業務を行うことが可能です。

逆に、総額が少なくても、1社から140万円以上の借金がある場合は、司法書士に債務整理を依頼することはできません。この場合は、弁護士に依頼するしか選択肢がないので、ご注意ください。

ここからは、任意整理・個人再生・自己破産では司法書士の取り扱える業務内容について、弁護士と比較しながら詳しく見ていきたいと思います。

1社からの借り入れが140万円以内であるという方は、ここから先もどうぞ読み進めてください。

任意整理に関わる司法書士と弁護士の違い

司法書士でも全ての業務が可能

任意整理の主な業務は、書類の作成、取引履歴の開示請求・引き直し計算、和解交渉です。

これら全ての業務を司法書士でも行うことが可能です。

ただし、債権者(クレジットカード会社や消費者金融等)と和解交渉ができるのは、認定司法書士だけですので、ご注意ください。

過払い金請求

任意整理と並行して、過払い金請求を行う場合でも、司法書士は書類作成等の業務を取り扱うことができます。

ただし、債権者との話し合いがまとまらず裁判になった場合、司法書士では代理人を務められないケースがあります。

簡易裁判所の裁判であれば、司法書士でも代理人を務めることが可能です。

第一審で裁判が終わらず、第二審に進んだ場合は、弁護士に代理人を務めてもらう必要があります。

司法書士の方が安く済むケースもある

弁護士も司法書士も、料金は自由化されているので、事務所ごとで料金体系は全く異なります。

ですが、一般的に、弁護士よりも司法書士に依頼する方が、費用が安く済む傾向があります。

任意整理の着手金は、司法書士で1社につき2〜4万円(上限5万円)、弁護士も2〜4万円と同額ですが、弁護士は上限が設けられておらず、高くつく可能性があります。

また、減額報酬は減額分の10%である事務所が一般的ですが、司法書士事務所の中には、そもそも減額報酬を取らないという事務所があります。

実際にかかる費用に関しては、事務所ごとにH P等で事前に確認して、依頼する前に何にいくらかかるのかきちんと把握しておくことをお勧めします。

司法書士でも弁護士でもほぼ同様の業務が行えるため、任意整理では、費用や相談のしやすさ等でどちらにするか決めても良いでしょう。

個人再生に関わる司法書士と弁護士の違い

司法書士は尋問の代理人になれない

個人再生は、裁判所を介して借金を減額し、完済するための手続きです。

裁判所に関わる業務があるため、司法書士にはできない業務があります。

個人再生の主な業務は、書類の作成、裁判所への申し立て、尋問の代理人です。

司法書士では、尋問の代理人になることができません。

ご自身で裁判官と話し合いをする必要があります。

ただ、司法書士が尋問に同席することは可能です。

債務整理の実績のある司法書士であれば、裁判官の質問内容や受け答えの仕方についても、熟知しています。

当日どのような対応をすべきか、事前にきちんと教えてくれるので、あまり心配しすぎる必要はありません。

個人再生は複雑な手続きですが、個人再生申立書の作成や『再生計画案』の作成も、司法書士に任せることができるので、安心してください。

費用は司法書士がやや安い

個人再生を依頼するための費用は、司法書士で約30〜40万円、弁護士で約30〜60万円と、弁護士の方がやや高い傾向にあります。

これは、弁護士の方が代理人を務める業務が多いことで、費用が上乗せされていると考えられます。

自己破産に関わる司法書士と弁護士の違い

個人再生と同様に尋問の代理人になれない

自己破産も個人再生と同様、裁判所を通す手続きです。

そのため、司法書士は尋問の代理人にはなれず、尋問への同席で対応することになります。

裁判官に対する受け答えは、ご自身でしなければなりません。

その他の書類作成や裁判所への申し立てなどの業務は、司法書士でも行うことができます。

費用は弁護士の方がトータルで安く済むケースがある

自己破産は、処分すべき財産がある場合、管財事件となります。

管財事件では破産管財人を選任するため、高額な裁判所への予納金が発生します。

ただし、弁護士が代理人となって破産管財人に協力することで、通常は50万円かかる予納金を20万円まで抑えることができます。

このケースでは、自己破産は管財事件ではなく、少額管財という取り扱いになります。

また、少額管財では、即日面接制度を利用することができ、手続きの期間を短縮することもできます。

一方、自己破産を依頼する費用は、司法書士で約15〜30万円、弁護士で約20〜50万円となります。

一般的に、弁護士の方が代理人を務める業務が多く、高い傾向にあります。

ですが、財産がある場合、弁護士を代理人として少額管財となれば、裁判費用を安く抑えることができます。

そのため、トータルで見ると、司法書士よりも、弁護士の方が安く済む場合があります。

債務整理を成功させるには

最後に、債務整理を成功させるために、どういった観点で専門家を選ぶべきか、ポイントを紹介します。

債務整理が得意な専門家を選ぶ

司法書士は、初めにお伝えした通り、債務整理の専門家ではありません。

事務所により力を入れている分野が異なります。

債務整理が得意であるか、実績があるか等よく確認した上で相談しましょう。

例えば、任意整理では、債権者との交渉を上手に進められるかどうかが、その後の返済額に直結します。

債務整理の効果を十分に得るためには、債務整理を得意とする専門家に依頼することが重要です。

信頼できる専門家に依頼する

弁護士、司法書士を問わず、専門家との相性はとても大切です。

不安や疑問を気軽に質問できない専門家への依頼は、どんなに業績があってもお勧めできません。

不安や疑問を気軽に話せる、親身に相談に乗ってくれる専門家を選ぶことが大切です。

どちらに相談すべきか悩んでいる場合は、弁護士事務所と司法書士事務所のどちらにも相談してみましょう。

ほとんどの事務所で無料相談を行っていますので、上手に利用して自分に最適な信頼できる専門家を探してください。

債務整理は弁護士と司法書士どっちに依頼すべき?違いはあるの?まとめ

本と虫眼鏡
  • 債務整理は弁護士または認定司法書士に依頼できる。
  • 認定司法書士が取り扱える債務整理の案件は、総額にかかわらず1社当たりの借り入れ額が140万円以下の場合のみ。
  • 任意整理の場合、主な業務は全て司法書士でも行うことが可能。過払い金請求も同様。弁護士よりも司法書士の方が、費用が安く済む傾向にある。
  • 個人再生の場合、司法書士では尋問の代理人になることができない。費用は司法書士がやや安い傾向にある。
  • 自己破産の場合、個人再生と同様、司法書士は尋問の代理人になれない。弁護士を代理人として少額管財となれば、裁判費用を安く抑えることができる。トータルで見ると、司法書士よりも、弁護士の方が安く済むケースがある。
  • 債務整理を成功させるには、債務整理が得意であるか、実績があるか、または話しやすく信頼できる専門家であるかなどを加味した上で、依頼する専門家を選ぶと良い。

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