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債務整理による結婚への影響
債務整理すると結婚できない?結婚生活や配偶者への影響は?

花嫁と花婿

「債務整理して結婚ができなくなると困る」
「債務整理でで配偶者に迷惑をかけたくない」
「家族に秘密で債務整理できるもの?」

債務整理と同時に結婚を考えている人や、既婚者の方は、配偶者や家庭に対する影響は非常に気になるものでしょう。

債務整理のような手段は、何回もするものでもありませんし慣れることはないので、全容を理解することはなかなか難しいかもしれません。

本ページでは、結婚前に債務整理をする際のよくある疑問や結婚後に考えられる影響(デメリットやリスク)について詳しく解説していきす。

後悔のない債務整理となるように事前に確認しておきましょう。

債権整理とは?

クレジットカード

今でこそ「債権整理」という言葉も一般的になり、借金の悩みを解消する方法を知っている人が増えてきている一方で、具体的に債権整理について、詳しくは知らないという方も少なくありません。

まずは「債権整理は合法的に借金を整理する方法である」ということを、しっかり認識しましょう。

債権整理は3つの手続き、

①自己破産

②任意整理

③個人再生

があります。

以下に、3つの手続きについて詳しく解説いたします。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる(およそ5年計画)ことで、毎月の返済額を減額できるというものです。

任意整理の事例

たとえば、3社のカード会社から総計280万の借金があり、また金利が高く(金利15%)、毎月の返済が困難な状況に陥っている、Aさんがいるとしましょう。

①借金内容

借金

280万円

金利

15%

支払い回数

36

将来金利含めた想定の返済総額

3,494,268

毎月の支払い

97,063

任意整理を行い、各カード会社との交渉が成立すると、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②任意整理後の借金

借金の総額

280万円

金利

0%

交渉前との差分

694,268
※交渉により免除となった部分(将来利息分)

任意整理後の支払い回数

60回(およそ5年計画)

毎月の支払い

46,666

上記の例では、毎月の支払いが97,063円だったのが、任意整理後は、46,666円にまで減額することが出来るわけです。

なお、上記の事例に加えてですがが、2008年以前からカード会社に借金をしている人については、利息制限法の上限金利を上回る金利(15~20%以上)で借金をしているケースがあります。

その場合は利息制限法の上限金利にもとづいた「引き直し計算」をすれば、借金が大きく減る可能性がありますし、過払い金が借金を上回っていると、手元に現金が戻ってくることもあります。

これが、一般的に「過払い金」と呼ばれているものです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年(場合によっては5年に延期可能)かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理するというものです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

個人再生の事例

たとえば、住宅ローン以外にカード会社から800万円の借金をしているAさんがいたとします。

「債務整理はしたいが、住宅は死守したい」と希望しており、個人再生を選択しました。

そして裁判所を介して、最低弁済額の160万円(800万の5分の1)にまで減額することを認めてもらいました。(ただし、住宅ローンはそのまま継続しています。)

①借金内容

借金

800万円

金利

15%

支払い回数

36

将来金利含めた想定の返済総額

9,983,628

毎月の支払い

277,323

個人再生を行うと、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②個人再生後の借金

借金の総額

160万円
※将来利息分は免除の上、元本(800万円)も5分の1にまで減額

金利

0%

交渉前との差分

8,383,628

任意整理後の支払い回数

60回(およそ5年計画)

毎月の支払い

26,666

毎月の支払いが277,323円だったのが、個人再生後は、26,666円にまで減額することが出来きます。

債権整理の3つの手続きの違いは?

以上、3つの手続きの、それぞれの大きな違いを挙げると、以下の通りになります。

①任意整理…裁判所を使わない手続きで、およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す

②個人再生…裁判所を使う手続きで、原則3〜5年・分割で借金を返す

③破産…裁判所を使う手続きで、借金を払わない

その他、ぞれぞれの手続きの違いを下記に整理いたします。

 

任意整理

個人再生

自己破産

借金への効力

毎月の返済額を調整

最大9割減

許可あれば借金ゼロ

手続き期間

46ヶ月

68ヶ月

68ヶ月

裁判費用

0

30万円程度

同時廃止:3万円程度
管財事件:25万円程度

弁護士への依頼費用

カード会社1社あたり
35万円

20万円程度

30万円程度

手続き後の返済

35

35

-

ブラックリストに載せられる期間

5年間

510年間

510年間

財産

残せる可能性がある

残せる可能性がある

残せない可能性が高い

債務整理すると結婚できない??

はてな

債務整理を検討している方の中には、直近で結婚の予定があったり、いずれは結婚をしたいと考えている方も少なく無いでしょう。

そこで気になることは、

『債務整理しても結婚できるのか?』

ということです。

結論から申し上げると、債務整理をしたからといって法的に結婚ができなくなることはありません。

しかし、債務整理をすることで、ブラックリストに載ってしまいます。(個人信用情報機関に債務整理した事実が記録)

この”ブラックリストに載る”ということが、結婚後の生活に影響を及ぼす可能性がありますので、事前に確認しておく必要があるでしょう。

それでは、債務整理を結婚前・結婚後にした際に考えられる影響を以下で詳しく解説していきましょう。

債務整理は配偶者に悪影響はあるのか?

もし結婚前に債務整理をしたとすると、結婚後に配偶者に何かしらの悪影響はあるのでしょうか?

結論から述べると、直接の配偶者への悪影響はありません。

それでは、多くの方が疑問に感じることをもとに説明していきます。

配偶者もブラックリストに載る?

債務整理をすると、配偶者もブラックリストに載るという噂があります。

しかし、そのようなこと事実は一切なく、あくまでもブラックリストに載る人は、債務整理を行った人だけになります。

なので、配偶者を巻き込んでしまうということはありませんのでご安心ください。

財産に影響はあるのか?

結婚は共同生活ですし、民法上でも夫婦には連帯責任があるとされています。

しかし、財産は、「夫婦別産制」にもとづかれています。

「夫婦別産制」とは、結婚前、あるいは結婚後でも、自分名義で持っている財産については、各個人特有の財産であるという考え方です。

したがって、あなたが結婚前に債権整理をしたとしても、結婚後に配偶者名義の財産が没収されるというようなことは起こらないわけです。

(※債務整理をした人が保証人になっている財産などは影響がでる可能性はあります。)

債務整理で結婚後に及ぼすリスクは何がある?

落とし穴

上記でご説明した通り、債務整理をしたとしても、配偶者に悪影響が及ぶことはありません。

ただし、あなたが債務整理をするとあなた自身がブラックリストに載ってしまいます。

すると、このブラックリストに載ることが、結婚生活のしがらみになる可能性があります。

住宅・車のローンが一定期間くめない

債務整理によるブラックリスト期間は、約5〜10年です。

任意整理は約5年程度、個人再生と自己破産は7から10年程度なので、その期間中、債務整理した人は車・住宅に関わらずローンは組めないと考えておきましょう。

もし、結婚後に、配偶者が住宅の購入を考えているとトラブルのもとになるので、予め伝えておくことも考えておきましょう。

ただし、債務整理をしていない配偶者はローンを組めるため、結婚後に住宅や車のローンを組む手段が一切なくなるというわけではありません。

借金やローンの保証人に一定期間なれない

保証人には、借金をする人やローンを組む人と同等の信用が求められます。

つまり、債務整理によってブラックリストに載っている状態は、保証人になれなくなってしまいます。

なので、配偶者が車や住宅のローンを組む場合は、あなた以外の誰かに保証人をお願いする必要性がでてくるでしょう。

クレジットカードが一定期間使用できない

ブラックリストに載ると、債務整理の対象になった・なっていないに関わらず全てのクレジットカードが使えなくなると考えておきましょう。

結婚を機に家族カードとしてクレジットカードを利用している家庭は非常に多いため、不便さがでてくるかもしれません。

ただし、債務整理をしていない配偶者名義における子カードは使用することができるため、単純にクレジットカードを使用するということだけを考えると、これまでと変わらないと言えるでしょう。

結婚前に債務整理したことがバレる可能性はある?

南京城

一般的に「債務整理した」というとイメージは良くないですよね。

何かのきっかけで、配偶者や、その家族には知られてしまうのでは?

と、不安になる人も少なくないでしょう。

下記では、このような疑問について答えていきましょう。

破産者名簿でバレる可能性はゼロ

「破産者名簿」とは、本籍地のある市区町村の役所で管理されている破産者の名簿です。

もっとも、すでに自己破産手続きで免責許可を受けている場合は、法律上は破産者ではないので、破産者名簿には記載されません。

破産者名簿に記載されるのは、自己破産手続きで免責が得られなかった人だけです。

免責が得られなかったとは、破産の手続きをしたが、一定の事由(ギャンブルや破産手続の開始を遅らせる為の借金など)により、裁判所から自己破産が認められなかった場合のことです。

このような事由を「免責不許可事由」と呼びます。

自己破産が認められないと破産者名簿に記録されるわけですが、そもそもこの破産者名簿は非公開なので、一般人や企業が閲覧することはできません。

つまり、配偶者やその家族ん知られることは無いためご安心ください。

官報でバレる可能性は限りなくゼロに近い

債務整理のうち、「任意整理」の場合は、裁判所を介しません。

つまり、借金をした人とカード会社、そして弁護士などの交渉人とのやりとりで完結することができるため、それ以外の者に情報が漏れません。

ですので、うっかり家に書類を置き忘れて、配偶者がそれを見てしまった...等のポカがない限り、任意整理をしたことがバレる心配はないでしょう。

一方で、「自己破産」「個人再生」の場合は、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。

官報とは国が発行している機関紙であり、誰でも閲覧可能なので、ここから配偶者やその家族に知られてしまう可能性はあるでしょう。

しかし、普段から官報を読んでいるような人は珍しく、その可能性は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。

興信所を利用されるとバレる

配偶者が興信所を利用した場合は、債務整理の事実がバレる可能性があるでしょう。

結婚するときに、相手の借金などが心配になり、興信所に依頼して調査する、というパターンがごく稀にあるのですが、興信所を利用されると、バレる可能性が高くなるでしょう。

ローン審査には要注意!!

結婚後も債務整理のことを秘密にしておきたい場合は、注意すべきなのがローン審査です。

債務整理の手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、債務整理の事実が登録されます。(ブラックリストに載る)

その為、以後5~10年間はローンを組むのが難しくなります。

そうなると、もし結婚後、ローンを組んでマンションや車を購入しようとしても、審査が通りません。

それがきっかけとなり、結婚前に債務整理をしていたことがバレてしまう恐れがあります。

その他にも、クレジットカードを一枚も持っていないことから、債務整理をしたことがバレたという例もあります。

秘密にしていたことが、後にばれてしまうことで、信頼関係が損なわれるということもあるので、普段から注意しておいたり、可能であれば事前に伝えておくことも考えておきましょう。

結婚で姓が変わると借金ができる?

貸金業者は、借金の申し込みを受けると、信用情報機関の管理する情報をチェックします。

その際、結婚で氏名の姓が変わっていると、情報が検索されず、借金ができることが以前にはありました。

もっとも、現在は貸金業者も、そのようなことが起こらないように工夫しており、申し込みの際は、旧姓の記載も求められます。

したがって、現在ではブラックリストから、あなた自身の情報が削除されない限り、借金をすることは難しいと考えておきましょう。(旧姓を求められない場合は、ブラックリストに載っていても借金をしたりクレジットカードを作れる可能性はあるでしょう。)

結婚後に配偶者にバレずに債務整理はできるのか?

結婚後に債務整理をする場合、配偶者にバレずに、手続きを行うことは可能でしょうか?

まず前提として、ブラックリストに載ってできなくなること(クレジットカードの使用やローンを組めなくなること)がバレる要因にはならないことです。

そして、債務整理の手続きを秘密で進められるのかどうかというわけですが、これは選択する債務整理の種類やあなたの生活環境によって異なってきます。

任意整理がバレる可能性はほぼゼロに等しい

債務整理のうち、「任意整理」は、債権者との直接交渉のみで、手続きを済ませられるため、秘密裏におこなうことは可能です。

なお、任意整理は基本的には弁護士に依頼する必要がある手続きですが、依頼の際に家族には秘密にしたい旨を伝えれば、連絡手段や郵送物において配慮してもらえるでしょう。

個人再生と自己破産は生活環境に依存する

自己破産や個人再生の場合は、裁判所を介して手続きをおこないます。

その際、裁判所から、書類の提出を求められるのですが、その書類の中には、同居している家族の給与明細なども含まれています。

なので、提出書類の準備を進める過程で、家族に破産や個人再生の手続きをしようとしていることを、知られてしまいます。(配偶者に内緒で必要書類を準備できれば秘密で進められる可能性があります。)

特に、自己破産の場合は、財産の没収により、自動車や家がなくなることになるので、遅かれ早かれ、バレることになります。(特に没収されるような財産がない場合は問題ないでしょう。)

したがって、結婚後に配偶者にバレずに自己破産や個人再生のような裁判を介する必要のある債務整理を行うことは難しいと考えておきましょう。

弁護士の無料相談を活用しましょう

ポイント

ここまで債務整理における結婚への影響を紹介してきましたが、あくまでも多くの方に共通するであろうトピックをもとにしております。

人は皆、生活環境や大切にしている価値観は様々です。

当相談室では、あなたの今後の人生がより良くなるように債務整理という方法でサポートしております。

債務整理における疑問や不安点などを是非ご相談ください。(ご相談は無料です)

まとめ

本と虫眼鏡
  • 結婚前に債務整理をしても法律上は結婚や配偶者への影響はない
  • 債務整理をすると住宅・車のローンができないため結婚後の生活に影響がでる可能性がある
  • 結婚後、債務整理をする場合は、裁判所を介する手続きである「自己破産」や「個人再生」をすると、配偶者にバレる可能性がある
  • 結婚で姓が変わっても借金はできない可能性が高い

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