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債務整理の「手続き・ブラックリスト・返済」の期間はそれぞれどれくらい?

弁護士とパラリーガル

「債務整理の手続きにかかる期間は?」
「債務整理後の借金返済期間はどのくらい?」

債務整理を検討されている人にとって、手続きにかかる期間と借金の返済期間は非常に気になる部分だと思います。

「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つが代表的な代務整理なのですが、それぞれの手続きにかかる期間は以下の通りです。

  • 任意整理:3〜6ヶ月程度
  • 個人再生:4~6ヶ月程度
  • 自己破産:半年~1年程度(管財事件)
         3ヶ月~半年程度(同時廃止)

ただし、これに加え、弁護士や司法書士に相談する期間や申立てに必要な書類などを準備する期間も必要になるため、トータルで見ると1~2ヶ月程度期間が長くなります。

また、この他にも債務整理では「ブラックリストに載る」期間や、債務整理後に借金を返済する期間について知っておく必要があるでしょう。

そこで今回は、債務整理ごとの手続き期間、ブラックリストに載る期間、借金返済期間についてまとめてみました。

債務整理の手続きにかかる期間

まず、代表的な債務整理である「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」それぞれの手続きにかかる期間を紹介します。

任意整理にかかる期間とおおまかなスケジュール

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金(借金返済を滞納した際にかかる罰金)をカットし、分割払いの回数を3年~5年で調整してもらうよう合意する債務整理です。

任意整理に必要な期間は、概ね3〜6ヶ月程度となっていますが、借金の整理対象となるカード会社の数によっても異なります。

個人再生や自己破産は手続きに半年程度かかるため、期間が圧倒的に短く済む点が任意整理の大きなメリットです。

以下、任意整理のおおまかなスケジュールとなります。

  • 弁護士や司法書士に相談

まず、債務整理を扱っている弁護士や司法書士の事務所に、電話やメールなどで債務整理の相談をします。

手続きをお願いする場合には、正式な依頼の前に面談を行うことが一般的です。

  • 専門家からカード会社へ受任通知を送付

面談の結果、正式に依頼することが決まったら、申立人と専門家の間で委任契約の締結が必要です。

その後、専門家はカード会社に対し「受任通知」を発送します。受任通知とは任意整理の手続きを委任されたことや、申立人に対する借金の取り立てを中止するよう促す内容などが書かれた通知書のことです。

したがって、カード会社の元に受任通知が到達した時点から、申立人への督促は一切来なくなります。

つまり、任意整理が終わるまでの間は、借金を返済する必要がないというわけです。

  • 取引履歴の開示

受任通知の発送と同時に、申立人とカード会社の取引履歴の開示要求も行われます。

カード会社から取引履歴が開示されると、専門家は引き直し計算(法定金利の上限で借金額を再計算すること)を行い過払い金が発生していないか確認します。

このとき過払い金が発生していれば、過払い金請求を行い借金と相殺することが可能です。

次に、再計算した借金を現実的に返済可能な分割払いで返済する提案書を作成して、カード会社に送付します。

  • カード会社との合意

カード会社と交渉して和解の合意が取れれば、和解契約書を専門家とカード会社で調印します。

  • 借金返済開始

和解の内容に基づき、3年~5年の分割払いで返済を行います。

個人再生にかかる期間とおおまかなスケジュール

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、残りを原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

また、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえるというメリットもあります。

個人再生に必要な期間は、概ね4~6ヶ月程度です。

ただし、債務整理するカード会社の数や裁判所の混み具合によって期間が変動するため、場合によっては半年以上かかる場合もあります。

また、個人再生には、

  • 小規模個人再生:借金総額が5,000万円以下 (住宅ローンを除く)で、継続的な安定収入がある人が行う手続き。
  • 給与所得者等再生:小規模個人再生を利用できる人の中でも、サラリーマンや公務員といった給与収入があり、年収変動の幅が小さい人が利用できる手続です。給与所得者等再生はカード会社による再生計画案の決議が必要ないなど、小規模個人再生と比べて手続が簡素化されているというメリットがあります。しかし、借金減額率が低くなることや、申立て条件が厳しいことから現在では利用者が少なくなっています。

以下、個人再生(小規模個人再生)のおおまかなスケジュールとなります。

  • 弁護士や司法書士に相談

  • 専門家からカード会社へ受任通知を送付

  • カード会社からの取引履歴の開示

  • 裁判所への申立書類の準備

裁判所に提出する個人再生申立の必要書類を、弁護士や司法書士と作成します。

また、申立人本人も給与明細や源泉徴収票、預金通帳のコピー、光熱費の明細書といった書類を準備する必要があり、申立てまでに1ヶ月~数ヶ月程度かかることが一般的です。 

  • 裁判所への申立て

専門家が裁判所に申立書類を提出します。書類の不備や添付書類の不足などがあった際には、必要に応じて修正作業が必要です。

↓ 

  • 個人再生委員の選任と面談 

個人再生の申立てを受けてから通常1ヶ月以内に、裁判所は「個人再生委員」という申立人の手続きを指示・監督する役割のスタッフが選任します。

津地方裁判所では、申立人自身、または司法書士が手続きを行う場合、個人再生委員の選任が必要です。

つまり、申立人に弁護士が付いている場合には、個人再生委員は選任されないことになります。

その後、裁判所に提出した書類を基に、個人再生委員からの質問に答える面談が実施される運びとなります。

↓ 

  • 再生手続き開始決定 

個人再生委員の選任後1ヶ月程度過ぎると、裁判所による再生手続開始決定がなされます。

↓ 

  • 再生債権のおよび財産の調査

再生手続き開始決定後、1ヶ月以内にカード会社が主張する借金の具体額を裁判所に届け出ます。

また、申立人が保有する財産の調査も行われ、再生債権(個人再生の手続き前の原因に基づいて生じた債権【財産に対する請求権】のこと)を確定していきます。

↓ 

  • 再生計画案の提出 

裁判所による再生手続き開始決定後、再生計画案(返済すべき借金総額と具体的な返済方法について書かれた計画書)を弁護士や司法書士と作成します。

再生計画案は再生手続き開始決定後3ヶ月以内に、裁判所と個人再生委員に提出するのが一般的です。

↓ 

  • 書面決議決定 

裁判所に提出された再生計画案に対して、カード会社からの意見を募る書面審議が行われます。

↓ 

  • 再生計画認可決定 

再生計画案を提出して1ヶ月程度経過すると、

  1. カード会社の過半数の消極的同意(賛成しないが反対でもないという程度の同意)を得る
  2. 反対するカード会社の借金額が借金総額の過半数を超えていない

という二つの条件を満たしていれば、裁判所による再生計画認可決定がで下されます。

そして、再生計画認可決定後の2週間(14日)以内にカード会社からの反対意見が出なければ、再生計画認可決定が「確定」されるのです。

↓ 

  • 再生計画に基づく返済開始 

再生計画認可決定が確定した翌月から、再生計画にしたがって返済を開始します。

津地方裁判所では、申立てから開始決定までの期間が大体1ヶ月程度です。

その後、2~3ヶ月以内に再生計画案を提出し、その1~2カ月後に再生計画案の認可・不認可の決定がなされます。

つまり、申立てから再生計画案の認可・不認可決定までの期間は4~6ヶ月程度かかるというわけです。

自己破産にかかる期間とおおまかなスケジュール

自己破産とは、

破産:借金返済が不能になった際、申立人の財産を債務整理の対象となったカード会社に平等に分配する手続き。つまり、財産をすべて失うということ

免責:借金をゼロにする手続き

という2つの手続きを行う債務整理です。

つまり、裁判所に申し立てすることで借金の支払いが不能だと認められ、免責が許可されると借金をチャラにしてもらえる手続きです。

ただし、津地方裁判所では、破産と免責の申立てを同時に行うことはできません。

そのため、破産申立てを行った後、改めて免責申立てを行う運びとなります。

また、自己破産の手続きには、「管財事件」と「同時廃止」の2種類があります。

管財事件:申立人に財産がある場合に行われる手続き

同時廃止:申立人に主だった財産がない場合に行われる手続きで、手続きの開始と同時に破産手続きが廃止されることから「同時廃止」と呼ばれている

なお、自己破産の手続きにかかる期間は、

管財事件:半年~1年程度

同時廃止:3ヶ月~半年程度

となっています。

以下、自己破産のおおまかなスケジュールとなります。

  • 弁護士や司法書士に相談

  • 専門家からカード会社に受任通知の送付

  • カード会社からの取引履歴の開示

  • 必要書類の準備

裁判所への自己破産の申立てに必要な「破産申立書類」および「免責申立書類」を弁護士や司法書士と作成します。

 

<破産手続き>

  • 申立て

裁判所に破産の申立てを行います。書類の不備や添付書類の不足などがあった際には、必要に応じて修正作業が必要です。

  • 破産審尋 (はさんしんじん)

破産審尋とは、申立て書類の内容や、破産に至った経緯などに関する質問に答える場です。申立人が裁判所に出頭して、裁判官と実際の面談を行います。

  • 破産手続開始決定

破産審尋の結果、申立人が借金を返済不能な状態と判断されれば破産手続開始決定となります。

ただし、主だった財産がないことが明らかな場合には、破産手続き開始決定と同時に破産手続廃止となり手続き自体がそこで終了(廃止)となります。

つまり、

手続きを進めるための財産がない場合→破産手続廃止決定:管財事件

手続きを進めるための財産がある場合→破産手続開始決定:同時廃止となり破産確定

となるわけです。

  • 破産管財人の選定

管財事件の場合には、「破産管財人」と呼ばれる申立人が保有する財産の査定や管理を行うスタッフが裁判所から選任されます。

  • 財産の管理、換価

破産管財人が申立人の全財産を整理、確認し、換価(お金に換えること)できるものがどれだけあるか確認します。

  • 破産債権の調査

換価対象の財産も踏まえた上で、破産管財人による財産の最終確認が行われます。

その結果、

カード会社に配当するための十分な財産がない場合→破産手続廃止決定

カード会社に配当するための十分な財産がある場合→破産手続終結決定

となるのです。

  • 破産確定

 

<免責手続き>

  • 申立て

裁判所に免責の申立てを行います。

  • 免責審尋

主に、「免責不許可事由(免責が認められない借金の原因)」に該当するものがないかを確認するために、裁判官と面接を行い質問に答える場です。

その結果、

免責不許可にする事由がない→免責許可決定

免責不許可にする事由がある→免責不許可決定

となります。

  • 免責決定

免責審尋後、カード会社と破産管財人の意見を聞き、大きな問題やカード会社からの反対がなければ免責決定となります。

  • 免責確定

官報(政府が発行する裁判事件などを扱う広報誌)での公告後、1ヶ月程度で免責確定すれば借金の支払い義務が免除されることになります。

津地方裁判所では、破産手続申立てから開始決定までの期間は1~2ヶ月程度です。

同時廃止の場合はここで破産確定となりますが、管財事件の場合はここからさらに1~2カ月程度で破産確定となります。

次に、免責手続申立てから免責許可決定まで2~3ヶ月程度かかり、免責許可決定から2~3週間後に官報公告。

その約1ヶ月後に免責確定となる運びです。

債務整理後ブラックリストに載る期間

すべての債務整理に共通するデメリット、「ブラックリストに載る」件について説明します。

ブラックリストとは

債務整理すると、信用情報(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理の事実などの記録)に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間はカード会社から新たな借入ができない状態になります。

これが世間で「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載るデメリットは、以下のようなものが挙げられます。

  • クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(住宅ローン、自動車ローンなど)
  • キャッシングができなくなる
  • 分割払い、リボ払いができなくなる
  • ローンや奨学金の連帯保証人になれなくなる
  • クレジットカード払いのサービス利用ができない(家賃がカード払いの賃貸物件、会費がカード払いのスポーツジムなど)

ブラックリストに載る期間

ブラックリストに載る期間は、手続きを行う債務整理ごとに異なります。

任意整理:5年程度の期間

個人再生:5年~10年程度の期間

自己破産:5年~10年程度の期間

ただし、上記期間が経過すれば信用情報から事故情報が削除されるため、再びカード会社から借入できるようになります。

債務整理後の返済期間とおおまかなスケジュール

任意整理と個人再生は債務整理後に借金の返済をする必要があるため、その期間について紹介します。

任意整理の返済期間

任意整理における借金の返済期間は、3年~5年間で交渉がまとまることが一般的です。

ただし、借金の返済開始をスタートする時期はカード会社との“任意”の交渉によって決まるため、具体的にいつという決まりはありません。

しかし、概ねは手続き終了の翌月からスタートすることが多いです。

個人再生の返済期間

個人再生の再生計画では借金の返済期間は原則3年です。

ただし、再生計画の立案中にやむを得ない事情(扶養家族が多い、3年間では返済が厳しいなど)があると裁判所に認めてもらえた場合に限り、最長5年間まで返済期間を延長してもらえることがあります。

また、借金の返済期間中にあなたが大病を患って長期間入院したり、会社をリストラされて無職になったりするなどやむを得ない事情で返済不能になった場合には、裁判所に申し立てることで最長2年間、返済期間を延長してもらえる可能性もあります。

個人再生によって減額された借金の返済がスタートするのは、手続き終了後の翌月からとなります。

その後、再生計画に基づいた返済を続けることになるわけです。

自己破産の返済期間

自己破産をすると、管財事件・同時廃止どちらの場合でも借金の支払い義務がなくなるので、返済はありません。

債務整理の「手続き・ブラックリスト・返済」の期間はそれぞれどれくらい?まとめ

本と虫眼鏡
  • 債務整理の手続きにかかる期間
    └任意整理:3〜6ヶ月程度
    └個人再生:4~6ヶ月程度
    └自己破産:半年~1年程度(管財事件)、3ヶ月~半年程度(同時廃止)
  • 上記に加え、弁護士、司法書士への相談期間や申立て用の書類作成に1~2カ月程度必要
  • ブラックリストに載る期間
    └任意整理:5年程度の期間
    └個人再生:5年~10年程度の期間
    └自己破産:5年~10年程度の期間
  • ・債務整理後の借金返済期間
    └任意整理:3年~5年間
    └個人再生:原則3年間(最長5年間)
    └自己破産:返済なし

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