■弁護士法人心 津法律事務所(津駅東口0.5分)
三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル5F
■弁護士法人心 四日市法律事務所(四日市駅西口1分)
三重県四日市市安島1-2-29 MIZUTANIビル3F
■弁護士法人心 松阪法律事務所(
松阪駅南口1分)
三重県松阪市京町508-1 101ビル4F

受付時間
平日9時~21時 / 土日祝9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日
12月31日~1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業もございます。 
お電話でのお問合せはこちら
0120-265-012

メールでのお問合せは24時間受付中‼

生活保護受給中でも債務整理ができる?

弁護士とパラリーガル

「生活保護の給付受給中でも債務整理できるのか?」
「生活保護を受給している人が債務整理するとどうなるの?」

何らかの事情により生活保護を受給することになった人の中にも、借金問題に悩まれる人はいます。

そのため、「生活保護の受給しているのですが債務整理することはできますか?」という質問を受けることがあります。

しかし、残念ながらどの債務整理でもOKという回答はできません。

そこで、生活保護を受給中の人におすすめの債務整理は、ズバリ「自己破産」です。

自己破産して裁判所に免責が認められれば借金をチャラにしてもらえるため、生活保護の受給にも支障はありませんし、借金問題の根本解決にもつながります。

いっぽう、任意整理や個人再生では手続き後に借金の返済義務が残るため、生活保護の給付が打ち切られるというリスクもあるでしょう。

そこで今回は、生活保護を受給中の人が債務整理できるのかという視点で、生活保護と債務整理の関係を紐解いてみたいと思います。

生活保護を受給中の人は債務整理できるのか?

そもそも、生活保護を受給している人が、債務整理できるのか解説します。

債務整理について

 

債務整理とは誰でも利用できる借金問題を法的に解決するために国が作った制度で、もちろん生活保護を受給している人でもOKです。

債務整理の代表的な手続きとしては、次の3つが挙げられます。

  • 任意整理

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息のカットや分割払いの回数を調整してもらえるよう合意してもらう債務整理。

手続き後に借金の返済が残ります。

  • 個人再生

裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理。手続き後に借金の返済が残ります。

  • 自己破産

「破産」(手持ちの財産を処分しカード会社に分配する手続き)と「免責」(裁判所に借金の帳消しを認めてもらう手続き)という2つの手続きを同時に行う債務整理。借金はチャラになるため、手続き後に借金の返済はありません。

以上のように、自己破産以外の債務整理を行った場合には、手続き後に借金の返済が残るため、生活保護の受給中の人にとっては非常にハードルが高くなるのです。

生活保護の受給中に債務整理するのは違法か?

生活保護の給付金の使い道に関しては、法律上特に制限はありません。

ただし、生活保護には「国の定める基準の最低生活費に収入が満たないこと」という受給要件があるため、明らかに趣旨に反するような使い方はNGです。

しかし、生活保護の給付金の一部を借金返済に充てること自体は、受給要件の趣旨に明らかに反することにはならないため、法令上はOKということになります。

また、生活保護の受給要件に中に、「借金がある場合はNG」という規定もありません。

したがって、生活保護の受給中でも債務整理することは可能というわけです。

よって、理論上は、任意整理や個人再生といった、手続き後に借金の返済が残る債務整理でもOKということになります。

法的にOKでも問題がある場合も

生活保護の受給中に債務整理することが法的にOKであっても、役所の生活保護課などの職員の中には、「生活の安定が目的である生活保護の受給金を借金返済に充てるなんてけしからん!」と考える人が多いのも事実です。

よって、生活保護受給中に債務整理した事実が発覚してしまうと、生活保護の給付が打ち切られる可能性があることも否定できません。

特に、昨今は生活保護の不正受給の問題などもあり、役所側のチェックもシビアになってきています。

したがって、普段の生活が厳しくて生活保護を受給しているのに、それを借金の返済に充てるという行為はできれば避けたほうが安全でしょう。

特に、市役所や区役所や、法テラス【日本司法支援センター】(国が作った法的トラブルを解決するための相談窓口)に相談するのもNGです。

よって、生活保護受給中の人が債務整理を検討する場合には、できるだけ早めに債務整理を専門に扱っている法律事務所に相談する必要があります。

生活保護の受給中に最適な債務整理とは

生活保護を受給している人が債務整理を行う場合、どの手続きがベストなのか、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つを比較しながら説明します。

任意整理

前述した通り、任意整理すると手続きが終わった後、3年~5年の期間は借金を返済し続ける必要があります。

そのため、任意整理したことが発覚した場合には、生活保護の給付金をストップされる可能性もあるでしょう。

また、任意整理はあくまでもカード会社との“任意”交渉において合意を得ることが必須ですが、生活保護の受給がストップされるリスクが高いと交渉に応じてもらえる可能性も非常に低くなります。

さらに、こうした状況から、依頼人が生活保護受給中の場合、多くの法律事務所が任意整理の依頼を受け付していないのが現状です。

したがって、生活保護を受給中の人が任意整理するのはおすすめできません。

個人再生

個人再生も任意整理同様、手続きが終わった後、原則3年間は借金を返済する必要があります。

また、個人再生の申し立て要件の中には、「将来にわたって継続的かつ反復的に収入がある」という項目があるため、生活保護を受給している人では個人再生することができないのです。

もし、どうしても個人再生したいという場合には、まずアルバイトやパートでもよいので職に就く必要がありますが、そうなると生活保護の需給が難しくなってくるため本末転倒といえるでしょう。

したがって、生活保護を受給中の人が個人再生することはできません。

自己破産

結論から言うと、生活保護受給中の人が債務整理する場合には、自己破産がベストです。

自己破産して裁判所に免責(借金を帳消しにすること)が認められれば借金をチャラにしてもらえます。

よって、任意整理や個人再生のように借金を返済する必要がないため、生活保護の受給に対して何の支障もありません。

さらに、法テラスでは、自己破産をする人に対して弁護士費用と裁判所に支払う予納金の立て替えを実施しています。

また、生活保護を受給中の人の場合には、立替金の返還が免除されるという特典もあるのです。

自己破産と生活保護のデメリットは似ている!?

自己破産は、「債務整理の最終手段」とも言われる手続きであるため、借金をチャラにしてもらえる反面、多くのデメリットもあります。

ただし、自己破産のデメリットは生活保護受給中のデメリットと共通する部分も多いため、それほど問題にならないものもあるのです。

ブラックリストに載る

自己破産すると信用情報(あなたの年収や住宅の情報、勤務先の属性情報、公共料金などの支払い情報に加え、カード会社との取引履歴や債務整理の事実などが記録されたもの)に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間はカード会社から新たな借入ができない状態になります。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載ると、

  • クレジットカードの新規発行や利用ができなくなる
  • ローンが利用できなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

といったデメリットが発生します。

しかし、生活保護を受給している人は、そもそもクレジットカードやローンの審査に通りませんし、新たに借金をする行為が発覚した場合には生活保護の給付を止められる可能性も高くなるでしょう。

つまり、自己破産しようがしまいが、ブラックリストに載る状態と同じ状況といえるのです。

財産が没収される

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を残し、20万円以上の価値ある財産をすべて没収されます。

しかし、生活保護を受給する際には、「預貯金などの資産の活用」が受給要件になっており、主だった財産はすでになくなっていることが普通でしょう。

そのため、自己破産しても没収されるような財産はありませんので、特に問題にはならないというわけです。

債務整理と被らない自己破産のデメリットもある

以下で紹介する自己破産のデメリットは生活保護のデメリットと被りませんが、それほど大きな問題にはならないでしょう。

職業の制限

自己破産すると、申立てをして裁判所による免責が認可されるまでの期間は、資格を伴う職業に就くことが制限されます。

たとえば、

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 宅建業
  • 警備員
  • 保険外交員

といった職業の人は、その期間中、仕事に就けなくなるため注意が必要です。

なお、手続きの期間中は、こうした職業に就職、転職することもできなくなります。

いっぽう、生活保護の受給に際して、このような制限はありません。

ただし、自己破産による職業の制限を受ける期間はぜいぜい数ヶ月程度で、免責確定後は復職も可能です。

さらに、生活保護も受給しているため、問題なく生活していけるので大きな問題にはならないでしょう。

官報に載る

自己破産をすると、「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所や氏名、自己破産した事実などが掲載されます。

ただし、一般の人が官報を見る機会などほとんどありません。

したがって、知人や会社などに自己破産したことがバレる可能性は非常に低いため、それほど問題にはならないでしょう。

生活保護受給中でも債務整理ができる?まとめ

本と虫眼鏡
  • 生活保護の給付金を借金の返済に利用すること自体は違法ではないが、給付が打ち切られる可能性がある
  • 生活保護の受給中に任意整理や個人再生するのは、借金返済の問題などがあるためNG
  • 生活保護の受給中に債務整理したい場合には、自己破産がベスト
  • 自己破産すると借金がチャラになるため、生活保護の受給に支障はなく、借金問題を根本的に解決できる
  • 自己破産のデメリットは、生活保護受給中の人であればそれほど問題にはならない

債務整理のことなら【三重】債務整理相談室にお任せを!

電話相談を受ける女性

お電話でのお問合せはこちら

0120-265-012
受付時間
平日:9時~21時
土日祝:9時~18時
※12月31日~1月3日は除く。また,大型連休中の休業や臨時休業もございますので,詳細は心グループニュースをご覧ください。

無料相談はお電話・メールにて予約を承っております。上記よりご希望の方法をご選択ください。
メールでお問合せは24時間受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。

債務整理の無料相談はこちら

お金に困る女性

電話でカードのお問合せ

0120-265-012

◆受付時間
平日:9時~21時
土日祝:9時~18時

メールでのお問合せは24時間受付中

Menu

運営事務所

津駅相談室

弁護士法人心 津法律事務所
〒514-0009
三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル5F(
津駅東口徒歩30秒)

四日市相談室

弁護士法人心 四日市法律事務所
〒510-0075
三重県四日市市安島1-2-29 MIZUTANIビル3F(近鉄四日市駅西出口徒歩1分)

松阪駅相談室

弁護士法人心 松阪法律事務所
〒515-0017
三重県松阪市京町508-1 101ビル4F(松阪駅南口徒歩1分)

お問い合わせ
0120-265-012