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債務整理の減額率はどのくらい?債務整理に失敗するケースとは?

弁護士とパラリーガル

「債務整理に失敗するケースとは?」
「債務整理の減額率はどのくらい?」

債務整理とは、借金問題に苦しむ人を救うために国が作った制度です。

具体的には、「任意整理」、「個人再生」「自己破産」といった手続きが債務整理に該当します。

債務整理は誰でも利用できるので、毎年多くの人が借金問題から解放され新しい人生を歩きはじめているのです。

しかし、各債務整理における借金の減額率はそれぞれ異なるため、借金額やあなたの収入、生活状況に応じて、適切な手続きを選択する必要があります。

そこで今回は、各債務整理の減額率を解説しつつ、債務整理に失敗するケースを紹介します。

これから債務整理をしようとする人は、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理の減額率

最初に、裁判所を介さない債務整理である「任意整理」について説明します。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらい、将来的に発生する利息と遅延損害金のカットや、3年~5年の分割払いにしてもらえるよう合意する債務整理です。

任意整理のメリットは、毎月の返済負担が減ることと、借金の整理対象を自由に選べる点が挙げられます。

また、任意整理は、後述する個人再生や自己破産とは異なり裁判所を介さないため、比較的簡単に手続きを進められる点もメリットといえるでしょう。

任意整理すると借金はどれだけ減額されるのか?

前述した通り、任意整理で減らしてもらえるのは、

  • 将来的に発生する利息
  • 遅延損害金

となるため、借金の元本自体は減額されません。

たとえば、100万円の借金を任意整理して3年間で返済しようした場合には、

毎月の返済額:約27,778円

支払い回数:36回

利息:ゼロ

となるため、100万円の元本を36回の分割払いで返済することになります。

また、カード会社と返済期間を5年間で合意できた場合であれば、

毎月の返済額:約16,667円

支払い回数:60回

利息:ゼロ

となるため、さらに毎月の返済負担を減らすことができるでしょう。

任意整理に失敗するケース

では、任意整理に失敗するケースの具体事例を紹介します。

毎月の返済額が多すぎる場合

先ほどの事例で、100万円の借金を任意整理すると、毎月の返済額は、

3年払い:約27,778円

5年払い:約16,667円

となるため、毎月の手取り給料から生活費を抜き、3万円程度の余裕がある人であれば十分返済していけるでしょう。

しかし、借金額が倍の200万円になると5.5万円程度、300万円になると8.3万円といった具合に徐々に負担が重くなっていきます。

さらに、借金額が500万円になると

毎月の返済額(3年払い):約138,889円

毎月の返済額(5年払い):約83,333円

と、5年払いでも8.3万円ほどの返済額に及ぶため、生活に大きな影響を与える可能性が高くなってくるです。

したがって、借金額が多過ぎて、あなたの収入では返済できそうにない場合には、任意整理できない可能性が高くなるため、個人再生か自己破産を検討する必要があります。

何らかの理由で借金の返済ができなくなった場合

何とか任意整理できた場合でも、突然リストラされたり、病気になったりして収入がなくなると、借金の返済ができなくなる可能性があります。

通常、任意整理の和解契約では、手続き後の借金返済を2回以上滞納すると期限の利益を喪失するという契約になっています。

「期限の利益」とは、簡単に言うと「分割払いで借金を返済する権利」のことで、これを喪失するとカード会社から借金の残額を一括請求されることになるのです。

期限利益の喪失後に取り得る手段は、2つあります。

1つ目は、もう一度カード会社に和解交渉に応じてもらい、借金の返済方法について協議する方法。

もう一つが、個人再生や自己破産といった、別の債務整理で借金問題を解決する方法です。

しかし、どちらにせよ、任意整理には失敗することになります。

カード会社が交渉に応じない場合

任意整理するためには、カード会社に“任意”の交渉に応じてもらう必要があります。

そのため、交渉に応じるかどうかは、カード会社次第になるわけです。

よって、カード会社が交渉に応じない場合には、任意整理することができません。

とはいえ、実際には、弁護士や司法書士といった専門家に任意整理の手続きを依頼した場合であれば、ほとんどのカード会社が交渉に応じるでしょう。

ただし、

  • 過去一度も借金を返済していない
  • 毎回借金の返済を滞納する

といった、著しくカード会社の信用がない状況の場合には、交渉に応じてもらえない可能性もあるでしょう。

個人再生の減額率

次は、借金を大幅に減額できる「個人再生」の借金減額率などについて説明します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額し、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生のメリットは借金自体を大幅に減額してもらえる点と、「住宅ローン特則」と呼ばれる住宅ローンの残った自宅を手元に残しながら、借金を減額してもらえる制度が利用できる点になります。

個人再生の2つの手続き

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、それぞれ減額率などが異なります。

小規模個人再生は、手続き後「最低弁済額」か「清算価値」のどちらか多いほうを支払う必要があります。

最低弁済額とは、個人再生における最大減額率で100万円~5,000万円の範囲内で借金額に応じた減額が受けられるもので、清算価値とは自己破産後に財産を処分し、カード会社に分配する金額と同等の価値のことです。

いっぽう、給与所得者等再生では、小規模個人再生の条件に加えて「2年分の可処分所得額」も加わり、この中でもっとも多いものを支払う必要があります。

「可処分所得額」とは、毎月の給料から、税金や保険料、家賃や食費といった生活費などを抜いた自由に使えるお金のことです。

ただし、大抵の場合、2年分の可処分所得額がもっとも多くなるため、給与所得者等再生で手続きを行うと、小規模個人再生に比べ借金減額率が低くなってしまいがちなのです。

個人再生すると借金はどれだけ減額されるのか?

小規模個人再生の最低弁済額は、以下の通りです。

個人再生の最低弁済額

たとえば、

借金額:400万円→ 最低弁済額100万円

借金額:2,500万円→ 最低弁済額300万円

借金額:3,500万円→ 最低弁済額350万円

となるわけです。

しかし、小規模個人再生には、借金を減額してもらえる代わりに最低限あなたが保有する財産と同じ金額については返済する必要があるという「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあります。

そのため、清算価値が最低弁済額を上回る場合には、その金額まで引き上げられます。これが「計画弁済額」と呼ばれるものです。

たとえば、

借金額:400万円

清算価値:200万円

だった場合には、

最低弁済額:100万円<清算価値:200万円

となるため、計画弁済額が200万円になります。

いっぽう、前述した通り給与所得者等再生では、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額

のうち、もっとも多いものを支払う必要があります。

したがって、

借金額:400万円

清算価値:200万円

2年分の可処分所得額:300万円

だった場合には、

最低弁済額:100万円<清算価値:200万円<2年分の可処分所得額:300万円

となり、2年分の可処分所得額がもっとも多くなるため、契約弁済額は300万円まで引き上げられるのです。

個人再生に失敗するケース

個人再生に失敗するケースの具体事例を紹介します。

毎月の返済額が多すぎる場合

個人再生すると借金を大幅に減額してもらえますが、完済扱いにしてもらうためには原則3年間、借金の返済を続ける必要があります。

そのため、毎月の返済額が多すぎると、個人再生に失敗する可能性が高くなるでしょう。

たとえば、借金額が3,000万円だった場合、最低弁済額は300万円になります。したがって、

300万円÷36ヶ月≒83,333円

となるため、最低限この金額については、生活費以外に毎月捻出していく必要があります。

次に、個人再生では減額された借金を返済していく必要がありますので、申立ての際、

  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある

という収入要件を満たすことが必須です。

そのため、裁判所にあなたの収入や生活費の内訳などを含めた経済状況を証明する必要があるため、その結果、裁判所に「支払い能力がない」と判断された場合には、個人再生することができません。

また、最低弁済額を支払う見込みがあった場合でも、不動産や株といった財産を多く保有している人は、計画弁済額が上がってしまいます。

たとえば、

借金額:3,000万円

清算価値:400万円

だった場合、計画弁済額は400万円となるため、毎月の返済額は、

400万円÷36ヶ月≒111,111円

となるため、計画弁済額は約11万円まで上がってしまい、

  • 何とかして毎月の返済額を捻出する
  • 財産を処分して借金返済に充当する

といった選択を迫られることになるわけです。

しかし、何も手段を講じず、裁判所に「返済能力がない」と判断されれば個人再生に失敗します。

借金額自体が多すぎる場合

個人再生の申立て条件のひとつに、

  • 借金額5,000万円以下(住宅ローンを除く)

というものがあります。したがって、借金額が5,000万円以上の場合には、個人再生できないため自己破産するしかありません。

個人再生の申立て条件が満たせない場合

個人再生行う際には、申立てに必要な条件があります。

まず、小規模個人再生に必要な条件は、以下の通りです。

  • 申し立て人が個人(法人はNG)
  • 借金総額が5,000万円以下
  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
  • 再生計画で決めた弁済額を原則3年間(最長5年間)で返済できる程度の収入がある

よって、上記のうち一つでも条件を満たせなかった場合には、個人再生の申立てが裁判所に棄却、または却下されるため、個人再生に失敗してしまいます。

再生計画が認可されなかった場合

個人再生する場合には、再生計画を裁判所に認可してもらう必要があります。

「再生計画」とは、個人再生後の詳細な借金返済計画のことです。再生計画が裁判所に認可されない場合には、個人再生することはできません。

また、小規模個人再生を行う場合には、再生計画案にカード会社の消極的同意(賛成ではないが、反対でもないという程度の合意)を得る必要があります。

そのため、

  • カード会社過半数による同意を得ること
  • 借金総額の過半数を有するカード会社による反対がないこと

という条件を満たす必要があります。いっぽう、給与所得者等再生においてはカード会社の合意は必要ありません。

したがって、再生計画を作成する際には、あなたの収入や財産などから総合的に判断し、現実的に実施可能な返済計画を作る必要があるのです。

何らかの理由で借金の返済ができなくなった場合

再生計画が認可されて個人再生の手続きが終わり、実際に返済をはじめた後でも、何らかの理由によって借金が返済できなくなる場合があります。

個人再生後の借金返済が滞った場合は、裁判所に個人再生が取り消されてしまいます。

ただし、

  • 突然会社が倒産して無職になった
  • 大病を患って働けなくなり無職となった

といったやむを得ない事情の場合は、裁判所に申立てすることで最大2年間借金の返済期間を延長してもらえる可能性があります。

自己破産の減額率

次は、債務整理の最終手段と呼ばれる、自己破産について説明します。

自己破産とは

自己破産とは、破産と免責という2つの手続きを同時に行う債務整理です。

破産とはあなたが保有する財産を処分してカード会社に分配する手続きで、免責は裁判所に「支払い不能」と判断されることで借金を帳消しにしてもらう手続きになります。

つまり、自己破産とは、財産を失う代わりに借金をチャラにしてもらえる債務整理といえるでしょう。

自己破産すると借金はどうなるのか?

自己破産して裁判所に免責が認められれば借金はゼロになります。

しかし、免責が認められるハードルが高いことと、20万円以上の価値ある財残をほぼすべて失うなど、大きなデメリットもあるため、債務整理の最終手段と呼ばれる手続きになっているのです。

自己破産に失敗するケース

自己破産に失敗するケースの具体事例を紹介します。

支払い不能と認められない場合

自己破産で裁判所に免責を認可してもらうためには、借金の「支払い不能」と判断されることが必須です。

一般的には、

  • 借金の支払期限が過ぎて滞納している
  • 任意整理や個人再生しても借金の返済ができない

場合であれば、「支払い不能」と判断されることがほとんどです。

なお、支払い不能と判断される具体例としては、

借金額:300万円

月収:15万円

を3年間で返済しようとした場合には、

300万円÷36カ月≒83,333円

となり、月収の半分以上に該当するため、支払い不能と判断される可能性が高いでしょう。

また、

借金額:100万円

無職で生活保護受給中

といった場合には、借金額自体は先ほどより少ないですが、現実的に返済できる見込みがないため支払い能力がないと判断されます。

したがって、このような状態であれば裁判所に免責が認可される可能性は非常に高いです。

しかし、以下のような場合には、支払い不能と判断される可能性は低いでしょう。

借金:300万円

月収:40万円(可処分所得額:15万円)

この場合、毎月約83,333円支払ってもかなりの余裕があり、「3年間で借金を完済できる見込みが高い」と判断される可能性が高いので、支払い不能とは認められません。

また、自己破産できなくても、任意整理や個人再生すれば返済の負担を下げられるため、そちらの手続きを勧められる可能性も高いでしょう。

免責不許可事由に該当する場合

自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責対象外になる借金の原因が規定されています。

たとえば、

  • ブランド品などへの散財
  • 競馬や競艇といったギャンブル
  • キャバクラ、ホスト
  • 風俗
  • スマホゲームへの課金

といった贅沢や散財などが原因の借金は免責不許可事由に該当します。

そのため、借金の原因のほとんどが免責不許可事由に該当した場合には、自己破産できない場合もあるでしょう。

しかし、実際には、「裁量免責」と呼ばれる裁判官の裁量によって、免責が認めてもらえるケースが多いです。

ただし、

  • 自己破産の手続き中にギャンブルをした
  • 自己破産の申立てをしているのに借金をした

など、本人に反省の色がまったく見られないような場合は、免責が認められない可能性が高いでしょう。

司法書士に債務整理をお願いする場合の注意点

最後に、司法書士に債務整理の手続きをお願いする場合は、カード会社1社あたり140万円以下の案件に限ります。

つまり、140万円以上の案件は弁護士にしかお願いできないということです。

たとえば、

カード会社A:借金額150万円

カード会社B:借金額50万円

カード会社C:借金額100万円

という場合には、カード会社Aが140万円を超えているため、司法書士にお願いすると対応できないため、結果として債務整理に失敗してしまいます。

いっぽう、

カード会社A:借金額130万円

カード会社B:借金額50万円

カード会社C:借金額100万円

という場合は、借金の合計額は140万円を超えますが、カード会社一社あたりの借金額は140万円以下のため、司法書士にお願いすることが可能ということです。

債務整理の減額率はどのくらい?債務整理に失敗するケースとは?まとめ

本と虫眼鏡
  • 任意整理の減額率:将来利息および遅延損害金のカットと3年~5年の分割払いにすることで毎月の返済負担を下げる(借金の元本は減額されない)
  • 個人再生の減額率:借金を1/5~1/10程度まで最大減額可能。これを原則3年間で返済すれば完済扱いにしてもらえる
  • 自己破産の減額率:裁判所に免責が認められれば借金はゼロになる
  • 債務整理に失敗しないためには、あなたの月収から家賃や保険、税金、生活費を抜いた自由になるお金がいくらあるのか把握し、どの手続きであれば借金を無理なく返済していけるか慎重に判断する必要がある

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