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債務整理の成功率と失敗するケース

弁護士とパラリーガル

「債務整理の成功率はどれくらい?」
「債務整理の成功率は高いのか?」

借金問題を法的に解決する手続きである債務整理ですが、実際当相談室に相談にいらっしゃった人の中にも、「失敗したらどうしよう……」と不安を抱えているケースが多いです。

でも、安心してください。

債務整理の成功率は、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」のどれであっても非常に高くなっています。

とはいえ、確実に成功させるためには、「債務整理に失敗するケース」についても学んでおく必要があるでしょう。

それを踏まえた上で、あなたの収入や生活状況、財産などから総合的に判断し、最適な債務整理の手続きを決める必要があるのです。

そこで今回は、債務整理ごとの成功率と失敗するケースについて解説します。

債務整理の成功率

債務整理の簡単なおさらいと、各債務整理の成功率を解説します。

債務整理の概要

債務整理とは、借金問題を法的に解決するために国が作った制度です。債務整理の代表的な手続きとしては、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」が挙げられます。

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や損害遅延金のカットおよび、3年~5年の分割払いに調整してもらえるよう合意する債務整理です。

次に、個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理となっています。

最後に、自己破産とは、

「破産」:手持ちの財産を処分しカード会社に分配する

「免責」:裁判所に借金の帳消しを認めてもらう

という2つの手続きを同時に行う債務整理です。簡単に言えば、「財産を失うが、借金はチャラにしてもらえる手続き」といえるえしょう。

任意整理の成功率

任意整理は前述した通り私的な交渉であるため、成功率を確認できる統計資料などはありません。

しかし、以下の理由により、任意整理は成功確率が非常に高い債務整理といえるでしょう。

恐らく、任意整理の90%以上が成功するものと思われます。(ただし、弁護士や司法書士に手続きを委任した場合に限る)

  • カード会社側のデメリットが少ない
  • 任意整理の依頼を受ける弁護士や司法書士が多い

任意整理でカットされるのは、

  • 将来的に発生する利息
  • 遅延損害金(借金を滞納した際の罰金)

の基本的に2つになります。

したがって、任意整理では借金の元本自体は減額されないため、カード会社にしてみれば「利益は出ないが損はしない」という結果になるのです。

したがって、任意整理は、個人再生や自己破産と比較しても、圧倒的にカード会社側のデメリットが少ない債務整理といえます。

また、実務レベルにおいても、任意整理の合意基準がほぼ確立されており、カード会社側から見ても借金をどれくらい回収できるのかが明確になっているため、交渉に応じてもらいやすいのです。

いっぽう、最近は任意整理の相談や着手金を無料にしている事務所も増えています。

これは任意整理を扱う法律事務所が増えたため、他社との差別化のために実施されている施策といえます。

つまり、

任意整理の手続きは成功する確率が高い = 確実に利益が得られる

ということの裏返しであり、「着手金をもらわなくても手続きを依頼してもらえれば利益が出ることが分かっているから」ともいえるでしょう。

したがって、このことからも、任意整理がいかに成功しやすい手続きかということを証明しているわけです。

個人再生の成功率

個人再生は、非常に成功率が高い債務整理です。

「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」(https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf)によると、約89%の個人再生が成功しているという結果になっています。

また、2016年度の司法統計(http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/283/009283.pdf)においても、約92%の個人再生が成功しており、手続きにおいて大きな不備がない限りは、ほとんどの個人再生が成功するといえるでしょう。

自己破産の成功率

先ほどの「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2014年の破産申立て件数が1,240件に対し、免責の認可が決定したのは1,195件ということで、約96%の自己破産の手続きが成功しています。

いっぽう、免責が認められなかった確率は3.63%ということにですが、申立ての棄却や取り下げられた案件も含まれるため、実際に免責不許可が正式に決まったものは0件です。

したがって、自己破産の成功率は、ほぼ100%といえるでしょう。

債務整理が失敗するケース

次に、各債務整理が失敗する人にありがちな条件について紹介します。

任意整理に失敗するケース

任意整理に失敗するケースとしては、次のようなものが考えられます。

  • カード会社が交渉に応じない
  • カード会社からの信用がまったくない
  • 返済できる見込みがない

まず、任意整理はカード会社に“任意”の交渉に応じてもらう必要があるため、すべての条件を必ずしも飲んでくれない場合もあります。

たとえば、

  • 将来的に発生する利息のカットに応じない
  • 遅延損害金のカットに応じない
  • 3年はOKだが5年の分割払いには応じない

といった事例です。

この件についてはカード会社側の都合もあるため、ある程度は妥協しなくてはいけない部分もありますが、債務整理の経験が豊富な法律事務所に相談できればうまく交渉してもらえる可能性もあるでしょう。

次に、任意整理は手続きが終わった後、3年~5年の期間は借金を返済していく必要があるため、過去の取引履歴から信用できない顧客と判断された場合には交渉に応じてもらえる見込みが低くなるでしょう。

たとえば、

  • 借金を一度も返済していない
  • 借金の返済をほとんど滞納している

といった状況では、カード会社からの信用はほとんどありません。

また、無職で収入がまったく無い人なども借金を返済していける見込みがないと判断されてしまうため、任意整理に失敗する確率が高くなってしまうのです。

個人再生に失敗するケース

個人再生が失敗するケースとしては、次のようなものが考えられます。

  • 申立て要件を満たせない
  • 再生計画案が認可されない
  • 再生計画の履行ができなくなった

まず、個人再生行う際には、個人再生の申立て要件を満たしていることが必要です。なお、個人再生をするほとんどの人が行う「小規模個人再生」に必要な条件は、以下のようになっています。

  • 申し立て人が個人(法人はNG)
  • 借金総額が5,000万円以下
  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
  • 再生計画で決めた弁済額を原則3年間(最長5年間)で返済できる程度の収入がある

したがって、上記条件のうち一つでも満たせなかった場合には、申立てが裁判所に棄却ないしは却下されるため、個人再生に失敗することがあるのです。

次に、個人再生では手続き後の詳細な借金返済計画である「再生計画」を立案する必要があるのですが、その「再生計画案」ができた段階で裁判所とカード会社による審議が行われ、

  • カード会社過半数による同意を得ること
  • 借金総額の過半数を有するカード会社による反対がないこと

という条件を満たす必要があります。 (小規模個人再生の場合)

そのため、あなたの収入や財産などから総合的に判断し、現実的な返済計画でなかった場合には、再生計画案が認可されず個人再生に失敗することがあるのです。

さらに、再生計画が認可され、実際に返済をはじめた場合でも、

  • 会社が倒産して無職になった
  • 大病を患って働けなくなった

という事情によって返済が続けられなくなった場合には、個人再生に失敗する可能性もあるでしょう。

ただし、こうしたやむを得ない事情の場合であれば、裁判所に申立てることで返済期間の延長が認めてもらえる場合もあります。

自己破産に失敗するケース

自己破産が失敗するケースは、

  • 破産が認められない
  • 免責が認められない

という2つ場合が考えられます。

まず、裁判所に破産が認められない場合として考えられるのが、

  • 自己破産の申立て要件を満たしていない
  • 違法な行為が原因による破産
  • 手続きに必要な費用を納められなかった

といった事例です。

次に、免責が認められない場合としては、

  • 免責不許可事由に該当する

という事例が考えられるでしょう。

「免責不許可事由」とは、免責の対象にならない借金の原因のことで、具体的にはギャンブルや風俗、FXなどがこれに該当します。

しかし、実際の自己破産の手続きにおいては、免責不許可事由に該当する借金があった場合でも、裁判官の裁量によって免責が認められる場合が多く失敗する可能性は非常に低いでしょう。

したがって、免責不許可になる場合としては、

  • 自己破産後もギャンブルや風俗に通い続けた
  • 財産隠しなどをして破産手続きを妨害した

といった極めてまれなケースしかありません。

債務整理の成功率と失敗するケースまとめ

本と虫眼鏡
  • 任意整理は私的交渉であるため統計データはないが、成功率は90%以上と思われる
  • 個人再生の成功率は、2014年で約89%、2016年で約92%
  • 自己破産の成功率は。2014年で約96%
  • 任意整理に失敗するケース
  • └カード会社が交渉に応じない
    └カード会社からの信用がまったくない

    └返済できる見込みがない
  • 個人再生が失敗するケース
    └申立て要件を満たせない
    └再生計画案が認可されない
    └再生計画の履行ができなくなった
  • 自己破産が失敗するケース
    └破産が認められない
    └免責が認められない

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