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闇金からの借金は債務整理で解決できる?

弁護士とパラリーガル

「闇金の借金は債務整理できるのか?」
「闇金の借金を債務整理するとどんな影響があるのか?」

借金問題を法的に解決する手続きの債務整理ですが、「闇金の借金も債務整理できますか?」という質問を受けることがあります。

結論から言うと、闇金の借金を債務整理するのは困難です。

闇金業者はそもそも違法と分かりつつ営業を行っているため、債務整理に素直には応じません。

ただし、債務整理以外の方法で、闇金のトラブルを解決できる場合もあります。

そこで今回は、「闇金の借金を債務整理する前に知っておくべきこと」ということで、闇金の概要や手口、債務整理の可否やトラブル対処方などについて解説します。

闇金とはそもそも何なのか?

最初に、闇金がどんなものなのか説明します。

闇金とは

闇金とは、「出資法(出資の受入れや預り金、金利などの取締りに関する法律)」の規定よりも高い利息で貸付を行う業者や、「貸金業法(カード会社【クレジットカード会社・消費者金融・銀行】を規制する法律)」で義務化されている「貸金業登録」をせずに貸金業を営むなど違法行為を行う業者のことです。

闇金は違法

出資法において、カード会社が顧客に対して貸付を行う場合、金利の上限は「年利20%」と決められています。

よって、これ以上の金利で貸付を行ったカード会社には、刑事罰が科されることになっているです。

さらに、「貸金業を営む場合には行政への登録が必須」と賃貸業法に定められているため、無登録で営業を行った業者にも刑事罰が科されます。

したがって、闇金という営業行為自体が、そもそも違法ということになるわけです。

闇金の金利

闇金の金利は違法であると先ほど触れましたが、具体的には、

  • トイチ:10日で1割の利息が発生
  • トゴ:5日で1割の利息が発生
  • ヒサン:1日3割の利息が発生

といった、信じられないほどの利率による貸し出しが、実際に行われています。

そのため、すぐに借金が膨れ上がり、返済不能に陥るわけです。

闇金によくある手口

次に、闇金がどのような手口で営業を行っているのか、定番の手口をいくつか紹介します。

090金融

「090金融(ぜろきゅうぜろきんゆう)」とは、固定電話や事務所を持たず携帯電話でやり取りを行い、振り込みで貸付を行う闇金です。

連絡先が「090」、「080」、「070」といった携帯電話しかないことから、090金融と呼ばれています。

ただし、貸金業法では貸金業を行う場合、固定電話の番号のみを掲載することが義務付けられているため、そもそも090金融の存在自体が違法です。

090金融の手口は多岐に渡りますが、1万円~10万円程度といった少額のお金を高金利で貸付たり、利息の支払いを辞めさせないため全額返済させなかったり、お金を貸さないのに手数料だけ払わされたりする「カラ貸し」といったものなどがあります。

090金融は違法な業態であるため公の広告で宣伝できません。そのため、自販機や電柱のチラシなどに「即日融資」や「ブラックでも借りられます」などと書かれている場合は、十中八九090金融と思ってよいでしょう。

偽装質屋

「偽装質屋」とは、無価値、もしくは価値がまったく見合わない質草(質屋に預ける品物)を顧客から無理やり取り、高金利で貸付を行う闇金です。

そのため、借金を返済できなくなった場合には、質草を押さえるのではなく、借金の口座振替を顧客に行わせ高い利息を絞り取る手口などが多くなっています。

偽装質屋のメインターゲットは、大手カード会社から借入できない人や高齢者です。

特に、高齢者に対する貸付を行う場合には、年金を担保に取るといった悪質なケースが多い点が特徴といえるでしょう。

ちなみに、質屋営業法という法律において質屋に許されている金利は「年利109.5%」です。実に、貸金業法の年利20%の5倍以上の金利です。

自動車金融

「自動車金融」とは、車を担保に取って融資を行う闇金の一種です。

自動車金融の特徴は、取引が貸付ではなく「リース」などの形態を取っている点が挙げられます。

そのため、借金の返済時には、「リース料」や「保管料」といった名目で請求が来るのですが、実質は利息を含めた借金の返済です。

自動車金融の特徴は、高金利な貸付はもちろん、借金額に見合わない価値の車を担保に取り、返済が滞ると直ちに車を取り上げて転売し利益を得る点になります。

悪質な業者になると、借金の返済が滞っていない段階で、無理矢理キーを奪って車を持っていってしまうケースもあるようです。

押し貸し

「押し貸し」とは、闇金が勝手に銀行口座にお金を振り込んでくることです。

したがって、基本的に顧客の口座番号や、電話番号といった個人情報を知っていることが前提になる手口といえます。

たとえば、以前に闇金から借金をした人は、他の闇金に情報が流出する可能性があるため、ある日突然身に覚えのないお金が銀行口座に振り込まれる場合があるのです。

また、一般企業から個人情報が漏れた場合にも、同様の被害に合うケースもあります。

そして、振り込まれたお金を無視しても、使ってしまっても後々法外な利息を要求される点が、押し貸しの厄介な点です。

さらに、家族や会社に連絡するといった強硬手段に及ぶ可能性もあります。

システム金融

「システム金融」とは、主に中小企業や零細企業向けに、小切手や手形などを担保にして事業資金の高金利貸付を行う闇金の一種です。

システム金融の利息は、ひどい場合には年利1,000%以上になることもあり、法定上限金利の年利20%をはるかに超える利息になっています。

そのため、すぐに返済不能に陥いってしまうわけです。

しかし、小切手や手形などの不渡り(支払期日に小切手や手形の支払いが行われないこと)が6か月以内に2度出ると、企業は事実上倒産となります。

したがって、企業側も資金繰りをして何とかお金を返済しようとするため、システム金融にお金を搾り取られるだけ搾り取られてしまうのです。

なお、システム金融の勧誘方法は、企業側に電話やFAX、郵送などで行われるため、企業側としても直接会う必要なく気軽に融資を受けられることから、つい利用してしまうケースが多くなっています。

闇金からの借金は債務整理できるのか?

では、闇金からの借金を債務整理できるのか解説します。

闇金業者の借金は返済の必要がない

闇金から借りた借金は、「不法原因給付」に該当します。不法原因給付とは、不法な原因に基づき給付された資金のことで、返還請求ができないと民法に定められています。

よって、そもそも法律上において返済の義務がありません。

つまり、闇金から違法な内容で借金をした場合は、債務整理するまでもなく、法的な支払いの義務が発生しないというわけです。

しかし、そうはいっても闇金から執拗な督促行為を受けることになるため、返済を拒み続けることは困難なのが実情でしょう。

よって、債務整理という手段を使って、借金問題を解決したいと思う人が出てくるわけです。

闇金の借金を債務整理するとどうなるのか?

結論から言うと、闇金の借金を債務整理するのは難しいでしょう。

なぜなら、闇金は違法行為と分かっていながら営業している業者です。

そもそも高額な利息の回収が目的なので、借金の元本だけを回収するつもりもなければ、債務整理に進んで協力するはずもありません。

また、債務整理したことが発覚すると、闇金はあなたの家族や会社などに督促に行ったり、自宅に上りこんで無理やり返済を迫ったりする場合もあるなど、どんなことが起こるのか予想できません。

そのため、闇金の債務整理は受けないスタンスの弁護士事務所も多いのが実情です。

また、もし引き受けてくれたとしても、ルールー無用の闇金業者が弁護士の指図など受けるはずもないので、苦労ばかりで手続きが一向に進まない可能性も高いでしょう。

債務整理意外の解決方法

闇金の借金を債務整理で解決するのは難しいですが、他の方法であれば問題を解決できる場合もあります。

警察に届ける

闇金からの督促行為があまりにもひどい場合には、まず警察に通報しましょう。

闇金業者に住所や電話番号が漏れると手がつけられない状態にもなりかねませんが、警察の介入によって督促が止まる可能性もあります。

ただし、警察は基本的に民間の争いごとには介入しないスタンス(民事不介入の原則)を取る場合が多いので、残念ながらあまり協力的に動いてくれないことも多いでしょう。

よって、何らかの事件性がないと、警察は積極的に動かないことがほとんどです。

被害届・刑事告発

闇金とのトラブルに警察を積極的に介入させるためには、被害届や刑事告発することが必要です。

実際に、闇金から受けた被害の状況整理や証拠を集め、情報提供することではじめて警察が捜査をはじめます。

闇金も警察に逮捕されることは避けたいため、警察が動くきっかけとなる被害届や刑事告発を行うことは、被害の拡大を防ぐためにも有効です。

とはいえ、警察が動いたからといって、必ずしも闇金からの取り立て行為が終わるわけではないので注意が必要です。

弁護士に相談

闇金とのトラブルは、弁護士に相談することで解決できる場合もあります。

通常、債務整理を行う場合には、弁護士や司法書士などに手続きをお願いすると「受任通知」と呼ばれる書類がカード会社に送られます。

受任通知とは、依頼者から債務整理の手続きを委任された旨が記載されており、カード会社側に到着した時点から督促行為を辞めなければなりません。

ここで、金融庁に登録された貸金業者の場合であれば、債務整理がスタートするのですが、闇金は無登録業者であるため、弁護士が介入してきた時点で取り立て行為をストップして諦める業者もいるのです。

また、依頼人が被害にあった闇金の口座情報が分かった場合には、その口座を凍結させることもできます。

通常、闇金は貸付や返済時に他人の口座を利用するのが一般的です。

口座は借金のカタに取り上げたものや、違法に口座を売買する業者から購入したものが使われています。

よって、この口座を凍結されると、闇金に甚大な被害を与えることができるのです。

闇金に強い弁護士に相談するのがベスト

ここまでの説明からも分かるように、闇金からお金を借りないのが一番です。

しかし、どうしてもトラブルを解決したい場合には、やはり闇金に強い弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士が警察を動かすことも

弁護士が警察に依頼することで、積極的に闇金のトラブル対応に動いてもらえる可能性も高くなります。

日本は法治国家なので、法律の専門家である弁護士から依頼されると、警察は動かざるを得ないわけです。

そういった意味でも、闇金とのトラブル解決を弁護士に依頼するのはおすすめといえます。

個人で闇金に対応し続けるのはNG

闇金の取り立て行為がエスカレートしてくると、もう手が付けられません。

また、自分だけでなく、家族や会社にまで被害が及ぶ可能性もあるので、できるだけ早く弁護士に相談して、適切な対策を講じる必要があるのです。

長期間、闇金の取り立て行為に対応し続けると、精神が崩壊して適正な判断ができなくなることも多いので、迅速に行動するようにしましょう。

闇金からの借金は債務整理で解決できる?まとめ

本と虫眼鏡
  • 闇金とは、出資法の規定よりも高い利息で貸付を行う業者や、貸金業法で義務化されている「貸金業登録」をせずに貸金業を営むといった違法行為を行う業者のこと
  • 闇金の一般的な手口として、「090金融」、「偽装質屋」、「自動車金融」、「押し貸し」、「システム金融」などが挙げられる
  • 闇金から借りた借金は、「不法原因給付」に該当するため、そもそも返済義務がない
  • 闇金の借金を債務整理するのは困難。実施したとしても、疲弊するだけなのでおすすめできない
  • 債務整理意外の闇金トラブル解決方法としては、「警察に届ける」、「被害届・刑事告発する」、「弁護士に相談」などが考えられる
  • 闇金から借金をするのは絶対NG
  • 闇金に強い弁護士に相談するのが、問題解決の近道

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